流通大手のイオンが２３日、千葉市美浜区に新たに開店させたスーパーは、周辺の団地などに多い６０代以上のシニア層に絞って商品やサービスを取りそろえているのが特徴です。

食品売り場では陳列棚の高さを通常より１０センチから２０センチほど低くして商品を手に取りやすくしたほか、ウォーキング用の靴や外出するときのステッキなどシニア向けの品ぞろえを充実させたということです。

また、利用客の家での電球の交換など、店で要望を聞き取ったうえでスタッフが訪問して対応する、いわゆる「御用聞き」のサービスも導入しました。

さらに、買い物以外の目的でも訪れる地域の交流の場にしてもらおうと、ラジオ体操を行う広場や足湯のコーナーなども設けられています。

イオンリテールの岡崎双一社長は「今後は本格的にシニアを対象にした店作りを考えていかなければいけない。団塊の世代よりさらに上の世代向けの店作りも検討したい」と話していました。

一方、イトーヨーカ堂は２２日、愛知県日進市に食品専門スーパーを核にしたショッピングセンターをオープンさせました。

店があるのは名古屋市や豊田市に隣接し宅地開発が急速に進んでいる地域で、子育て中の世代や共働き世帯をターゲットにしています。

育児や仕事に忙しいこうした世代のニーズに応えようと、持ち帰りができる弁当や調理済みの総菜などいわゆる「中食」のコーナーを従来の店より１．５倍に拡大しました。

手間を省けるメニューの調理方法などを紹介するため、売り場の中に４つの常設キッチンや試食コーナーも設けられています。

一方、人手不足が深刻になる中、人材確保のため働く環境を充実させようと、この店では、ほかでは珍しい従業員専用の食堂のほか、休憩室には足専用のマッサージ器も用意したということです。

イトーヨーカ堂の三枝富博社長は「仕事を持つ女性が増えており、いかに時間をかけずにおいしい物が食べられるように、店の構成を変えていけるかが一つの挑戦になると思う」と話しています。

流通業界では、ここ数年、アメリカで年末商戦が始まる１１月下旬のブラックフライデーにあやかって年末商戦を実質的に前倒しする動きも出ていて、今週後半以降、大手スーパーやデパートなどで年末商戦が本格化します。