アメリカのトランプ大統領は、２０日核・ミサイル開発などをめぐって国際的な批判が高まる北朝鮮を、９年ぶりにテロ支援国家に再指定したことを発表し、北朝鮮への圧力を一段と強めていく立場を示しました。

これについて北朝鮮外務省は、２２日夜初めての反応として報道官談話を発表し、「『テロ支援国』のレッテルを貼り付けたことは、尊厳高いわが国に対する重大な挑発だ」と反発しました。そのうえで、「われわれの核は、アメリカの敵視政策と核の脅威に対処する抑止力だ。アメリカの敵対行為が続くかぎりわれわれの抑止力は、ますます強化される」と主張し、核・ミサイル開発を一層加速させる姿勢を強調しました。さらに談話では、「わが軍隊と人民は、激しい憤りを禁じ得ず、アメリカといつ、いかなる方法でもけりをつけなければならないという意志を、さらに強固にしている」として、トランプ政権への対決姿勢を改めて鮮明にしています。

北朝鮮は来月キム・ジョンイル（金正日）総書記の命日やキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の軍最高司令官就任の記念日を控えており、みずからの求心力を高めてさらなる権威づけを図るためにも、今回の再指定を口実にして新たな軍事挑発に出ることも予想されます。