少子化対策の焦点は、0-2歳の乳幼児にある。ところが、ここを外してくるんだね。民主党政権が2兆円超の子ども手当を創設したとき、実質的には「中学生手当」になっていて、がっかりしたが、今度の幼児教育無償化も、対象は3-5歳児だ。やるべきことより、やれることがなされてしまう。戦力の集中は、常識を超えるので、なかなかできないものだ。保育の供給が難しければ、預けない人に手当を給付をすれば、需要は冷める。これがカギだが、抵抗感を持つ人が多くて困るよ。育児の価値を安く見ていることに気づかないんだな。


(今日までの日経)
　日本経済になお97年の傷跡・藤井彰夫。賃上げ・投資で法人減税。待機児童解消こそ先決、ちぐはぐな政策。