先の衆院選では希望の党の小池百合子代表（当時）が内部留保課税の検討を公約に掲げた。内部留保課税は2000年代以降、たびたび議論の俎上（そじょう）にのぼった。
今なおデフレ脱却のめどが立たない背景には、国内投資と賃金の伸び悩みがある。投資は長く減価償却を下回る水準に低迷してきた。また直近（17年４～６月期）の労働分配率は大企業で43.5％、中堅・中小企業で69.8％と歴史的低水準を記録している。そ…
内部留保課税の是非 経済成長に有効な場合も
＜訂正＞ ２２日付朝刊「経済教室」の『内部留保課税の是非 経済成長に有効な場合も』の記事中の表「負債の部」の中で「固定資産」とあるのは「固定負債」の誤りでした。（2017/11/22 15:44）
先の衆院選では希望の党の小池百合子代表（当時）が内部留保課税の検討を公約に掲げた。内部留保課税は2000年代以降、たびたび議論の俎上（そじょう）にのぼった。
今なおデフレ脱却のめどが立たない背景には、国内投資と賃金の伸び悩みがある。投資は長く減価償却を下回る水準に低迷してきた。また直近（17年４～６月期）の労働分配率は大企業で43.5％、中堅・中小企業で69.8％と歴史的低水準を記録している。そ…
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