学校法人・森友学園（大阪市）への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は２２日、国が売却契約時に推計した地中のごみの量を独自に試算した結果、最大で約７割減ることなどを指摘した調査内容を国会に報告した。ごみの量は８億２千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性が問われることになる。
一方、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったという。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」としてきた政府の姿勢が厳しく問われそうだ。
大阪府豊中市の国有地がごみ撤去費用として８億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された問題で、会計検査院は２２日、ごみ処分量の推計根拠などが定かでないなど売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出するとともに公表した。
大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出しました。
議員の反応など
会計検査院から検査結果の報告について説明をうけましたが、値引き額の根拠を算出する上で必要な、対象面積、杭をのぞく部分のゴミ深度3.8m、3.8mを一律に適用した算定、杭部分のゴミの深さ9.9、47.1％というゴミ混入率、処分単価、どれもこれも根拠が確認できなかったとのこと。
— 宮本徹 (@miyamototooru) 2017年11月22日
代表質問でも取り上げられた
国対ヒアリング
森友学園問題とはなんだったのか？（あるいは何であるのか）
今回の問題において、はじめに注目されたのは、土地の売買そのものの疑惑だった。
全ての権限をもってあらゆる会計をチェックする会計検査院が、充分に書類を確認し、取引が適切だったのか不適切だったのかを確認すらできないこと。
これが、問題であり、そしてこの問題は、国家的な危機と言ってもいい。
この問題は、
- なんでこんなに値引きされているの？【取引自体の適性】
- そもそも何で認可されたの？【認可の適性】
- 安倍昭恵夫人が関与しているの？【政府のガバナンス】
- なんで証拠が残っていないの？【公文書の取扱】
というような流れで派生している。
不適切な取引を隠蔽する、という目的に沿って屋上屋に重ねていった結果、政府は一年未満の文章を破棄するという国家的暴挙に出てしまったことが問題なのだ。
私の記事に対しても「証拠がないじゃないか」という反応が多数あった。
証拠がないこと。白黒が付けられないこと。本当にその取引が正しかったのか、検証しようがないこと。これが最も恐ろしい国家の崩壊だ。
会計検査院ですら「もしかすると不適切かもしれないけど、証拠がないからわかりません」という態度を取らざるをえないこと、これほど恐ろしいことがあるのだろうか。
もし党が過去に手出ししてその出来事を操作すれば、それは起きていないことになってしまうのだ。これこそ単なる拷問や死刑よりも恐ろしいことなのではないだろうか？
一九八四年 - ジョージ・オーウェル
最後に
籠池夫妻は、未だ接見禁止のまま勾留されている。先進国ではありえないことだ。逮捕の目的は、逃亡や証拠隠滅が可能だからだ。証拠隠滅するのは彼らではないだろう。