医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費などにあたる「本体」部分と、薬の価格などの「薬価」部分で構成されていて、政府は、来年度・平成３０年度の具体的な改定率を来月、決定します。

これを前に、大企業の従業員らが加入する健康保険組合でつくる健保連＝健康保険組合連合会や、中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」など６つの団体の代表者が２２日、厚生労働省を訪れ、鈴木俊彦保険局長に対し、診療報酬の引き下げを求める要請書を手渡しました。

要請書は「高齢化で医療費の増加が見込まれるのに対し、現役世代の減少で、国民の負担は増大し、結果として『国民皆保険制度』の崩壊にもつながりかねない。負担を抑制する方策を早急に講じるべきだ」などとしています。

この後、健保連の幸野庄司理事は記者会見し、「現役世代の保険料の負担は限界にきている。医師の人件費などにあたる『本体』部分も含めて診療報酬を引き下げ、負担軽減を図るべきだ」と述べました。