去年６月大阪・豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円値引きされ、「森友学園」におよそ１億３４００万円で売却された問題では、会計検査院が、国会の要請を受けて検査を行い、２２日国会に結果を報告しました。

最大の焦点の値引き額が適正だったかどうかについて、会計検査院は、ごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省が、地中のごみの混入率をおよそ４７％としたうえで、少なくとも３．８メートルの深さまでごみがあるなどと算定した方法は「十分な根拠を確認できない」と指摘しました。

検査院が、国土交通省が用いたデータをもとに、複数の別の方法で独自に推計を行ったところ、ごみの混入率については３２％、ごみのある深さは２メートル以下となり、ごみの量は国土交通省の推計の３割から７割といずれも少なくなったということです。

検査院は「仮定のしかたによって、ごみの処分量の推計値が大きく変動する状況などを踏まえると、算定に必要とされる慎重な調査検討を欠いていた」などと指摘し、今後、適切に算定するよう改善を求めました。

一方、適正と考えられる値引き額については必要な資料がなく、検証が難しいとして報告書には盛り込まず、検査院は「値引き額は仮定のしかたによって変わるもので、いくら損をしたか責任を持って示すことはできない」としています。