柏崎刈羽原発２号機では、ことし７月、原子炉建屋にある放射性物質の管理区域内の通路で建築基準法に定められた防火対策がとられていないところが２か所見つかり、東京電力は、１号機から７号機までの主な施設について防火体制に不備がないかどうか調査を進めていました。

これについて東京電力は、２２日の記者会見で建築基準法に定められた防火対策がとられていなかったところが、新たに６０か所見つかったことを明らかにしました。

東京電力によりますと、このうち４１か所が放射性物質の管理区域内で、空調設備の配管の隙間を防ぐ措置などが、建設当初から図られていなかったところがあったと見られるということです。東京電力は来年以降、できるだけ早く防火対策をとるとしています。

柏崎刈羽原発の一杉義美広報部長は「建築基準法に抵触するかどうか確認を取る必要があるという認識が社内で不足していた。大変申し訳なく、再発防止を図っていきたい」と話しています。