提言では、認可外の保育施設も含め、３歳から５歳までの子どもの幼稚園や保育所などの費用を無償化すべきだとしたうえで、消費税率の１０％への引き上げよりも半年前倒しして、再来年４月から一部無償化し、翌２０２０年４月から全面的に実施すべきだとしています。また、０歳から２歳の子どもについても、当面、住民税が非課税の世帯に対象を絞って無償化を進めるべきだとしています。

一方、財源については、消費税率を１０％に引き上げる際の増収分を活用するとともに、子育てを社会全体で支える観点から、企業側にも応分の負担を求めるべきだとしています。

会合の後、戦略本部の事務局長を務める、小泉・筆頭副幹事長は、「これまで自民党は、子育て政策に弱い印象があったかもしれないが、意見をぶつけあい、取りまとめられたことに、党の変化を感じた。積み残した宿題もあるので、ますます議論しないといけない」と述べました。

戦略本部は、２４日、安倍総理大臣に提言を提出し、政府が来月まとめる「政策パッケージ」に反映させるよう求めることにしています。