トランプ米大統領が北朝鮮をテロ支援国家に指定したことは重大な挑発であり、北朝鮮が「貴重な核の剣」を堅持し続けるべきであることを再認識させるものだ。北朝鮮外務省が22日、国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じて声明を発表した。
北朝鮮政府はその中で、同国はあらゆる形のテロ支援に反対し、テロといかなる関係もないと強調。核兵器と経済の開発を同時に進めると付け加えた。
トランプ米大統領は20日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。北朝鮮への制裁を拡大し、同国の国際社会からの孤立化を強める方針も示した。
原題：North Korea Says Terror State Designation Spurs Faith in Nukes（抜粋）
東京外国為替市場のドル・円相場は下落。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演がややハト派的と解釈されたことなどを背景に、ドル売り・円買いが優勢となった。
ドル・円は22日午後３時20分現在、前日比0.3％安の１ドル＝112円17銭。朝方の112円台半ばから、イエレンＦＲＢ議長の発言を受けて112円20銭まで下落。午後に入り日経平均株価の上げ幅縮小に歩調を合わせる形で下値を切り下げ、一時112円11銭までドル安・円高に振れた。
野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは、ドル・円について「イエレンＦＲＢ議長の発言がややハト派的と受け止められて売りが優勢になった」と説明。ただ、為替市場では米国の感謝祭を控えて参加者が大幅に減っていると指摘し、ドル・円などがテクニカル分析的なポイントに近づいてくると「短期勢がポジションを取ることはあっても、利益確定の動きも早い」と述べた。
イエレンＦＲＢ議長は日本時間22日朝のニューヨーク大学での講演で、速過ぎる引き締めはインフレ率を２％未満にとどめかねないとし、インフレ期待が下振れしている一部兆候があると指摘した。一方、利上げが遅くなり過ぎて労働市場の過熱を招く危険性にも言及し、金融政策が二面的なリスクに直面しているとの認識を示した。
この日の海外時間には10月31日－11月１日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表される。野村証の高松氏は「議事録が発表される前に、イエレン議長の発言がややハト的なことは気になるが、来年の利上げが３回という基本線が変わっていないことから、相場はあまり動かないのではないか」と指摘。ドル・円についても「日足・一目均衡表の雲が厚く、下値を支えそうだ」との見方を示した。
ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.17ドル台前半から半ばでの小動きとなり、同時刻現在は0.1％高の1.1748ドル。ユーロ・円相場は0.1％安の１ユーロ＝131円80銭で推移している。