経営再建中の東芝が主に海外のファンドから調達する6000億円規模の第三者割当増資で、単独主幹事を務めた米ゴールドマン・サックスが受け取る手数料が200億円規模になることが、関係者への取材で分かった。

　　ブルームバーグの集計によれば、米ゴールドマンはこの東芝の案件で、今年の日本株式発行の主幹事ランキングで野村ホールディングスを抜きトップに立った。ゴールドマンが今年首位につけば、過去約20年間で初めてとなる。

　　ゴールドマンは今回の資金調達で、海外で需要調査を実施。サード・ポイントやサーベラス、グリーンライトなど海外ファンドやアクティビスト約60社と個別に交渉、投資家を確保した。これにより債務超過に陥るリスクのあった東芝は、東京証券取引所での上場を維持できる公算だ。

　　東芝とゴールドマンの広報担当は、手数料の詳細についてコメントを控えた。

　　ゴールドマンは単独でプレースメント・エージェントを務め、手数料は１社に支払われる額としては大きい。日本政府が1.3兆円の日本郵政株の売り出しを行った時の手数料は合計で約100億円とみられ、主幹事や引受会社など60社に支払われていた。

「複雑かつ困難な状況」

　　ゴールドマンが提案した今回のディールは、日本では珍しい。割当先が特定の投資家ではなく多数である点に加え、公募増資におけるブックビルディングと同様のプロセスを実施、価格と投資家ごとの割り当てを決定する私募増資を実現した。

　　東芝が債務超過であることや、連結財務諸表に「継続企業の前提に関する注記」が記載されていることなどから、証券会社が引き受ける形での通常の公募増資や、国内での第三者割当、優先株式の発行は難しかったという。東芝は19日付の発表文で、今回のディールは同社のおかれた「複雑かつ困難な状況」を踏まえたものだと説明している。

　　ゴールドマンが受け取る手数料は、同社が日本で計上する年間の利益額にほぼ相当する。2016年12月期の純利益は221億円で、収益は1226億円だった。同社が１年間で稼ぐ収益の規模は、外国証券では２位。

ディスカウント

　　東芝の発表によると、同社は普通株を１株262.8円で約23億株を新たに発行。希薄化率は約54％に達する。22日の終値は前日比13円（4.5％）高の303円で、新株は13％割安となっている。

　　同社は今回の6000億円の資金調達で、予定している半導体子会社の売却が年度内に完了できなくても上場廃止は回避でき、18年３月末で7500億円の債務超過と見込んでいた株主資本は、約900億円のプラスに転じる。

　　ゴールドマンはまた、東芝のメモリー事業売却でフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）を務めている。

英語記事：Goldman Is Said to Get $180 Million Payday With Toshiba Deal (1)