米ゴールドマンの手数料は約200億円、東芝の海外大型資金調達で

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  • 日本株式の主幹事ランキングで野村抜きトップに
  • サーベラスなど海外ファンドなどと個別交渉、投資家を確保

経営再建中の東芝が主に海外のファンドから調達する6000億円規模の第三者割当増資で、単独主幹事を務めた米ゴールドマン・サックスが受け取る手数料が200億円規模になることが、関係者への取材で分かった。

  ブルームバーグの集計によれば、米ゴールドマンはこの東芝の案件で、今年の日本株式発行の主幹事ランキングで野村ホールディングスを抜きトップに立った。ゴールドマンが今年首位につけば、過去約20年間で初めてとなる。

  ゴールドマンは今回の資金調達で、海外で需要調査を実施。サード・ポイントサーベラス、グリーンライトなど海外ファンドやアクティビスト約60社と個別に交渉、投資家を確保した。これにより債務超過に陥るリスクのあった東芝は、東京証券取引所での上場を維持できる公算だ。

  東芝とゴールドマンの広報担当は、手数料の詳細についてコメントを控えた。

  ゴールドマンは単独でプレースメント・エージェントを務め、手数料は1社に支払われる額としては大きい。日本政府が1.3兆円の日本郵政株の売り出しを行った時の手数料は合計で約100億円とみられ、主幹事や引受会社など60社に支払われていた。

「複雑かつ困難な状況」

  ゴールドマンが提案した今回のディールは、日本では珍しい。割当先が特定の投資家ではなく多数である点に加え、公募増資におけるブックビルディングと同様のプロセスを実施、価格と投資家ごとの割り当てを決定する私募増資を実現した。

  東芝が債務超過であることや、連結財務諸表に「継続企業の前提に関する注記」が記載されていることなどから、証券会社が引き受ける形での通常の公募増資や、国内での第三者割当、優先株式の発行は難しかったという。東芝は19日付の発表文で、今回のディールは同社のおかれた「複雑かつ困難な状況」を踏まえたものだと説明している。

  ゴールドマンが受け取る手数料は、同社が日本で計上する年間の利益額にほぼ相当する。2016年12月期の純利益は221億円で、収益は1226億円だった。同社が1年間で稼ぐ収益の規模は、外国証券では2位。

ディスカウント

  東芝の発表によると、同社は普通株を1株262.8円で約23億株を新たに発行。希薄化率は約54%に達する。22日の終値は前日比13円(4.5%)高の303円で、新株は13%割安となっている。

  同社は今回の6000億円の資金調達で、予定している半導体子会社の売却が年度内に完了できなくても上場廃止は回避でき、18年3月末で7500億円の債務超過と見込んでいた株主資本は、約900億円のプラスに転じる。

  ゴールドマンはまた、東芝のメモリー事業売却でフィナンシャル・アドバイザー(FA)を務めている。

英語記事:Goldman Is Said to Get $180 Million Payday With Toshiba Deal (1)

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ドル・円は下落、イエレンFRB議長発言受け売られる-112円台前半

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Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
  • 朝方の112円台半ばから午後に112円11銭までドル安・円高に振れる
  • 感謝祭を控えて腰を据えてポジションを傾ける向き少ない-野村証

東京外国為替市場のドル・円相場は下落。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演がややハト派的と解釈されたことなどを背景に、ドル売り・円買いが優勢となった。

  ドル・円は22日午後3時20分現在、前日比0.3%安の1ドル=112円17銭。朝方の112円台半ばから、イエレンFRB議長の発言を受けて112円20銭まで下落。午後に入り日経平均株価の上げ幅縮小に歩調を合わせる形で下値を切り下げ、一時112円11銭までドル安・円高に振れた。

  野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは、ドル・円について「イエレンFRB議長の発言がややハト派的と受け止められて売りが優勢になった」と説明。ただ、為替市場では米国の感謝祭を控えて参加者が大幅に減っていると指摘し、ドル・円などがテクニカル分析的なポイントに近づいてくると「短期勢がポジションを取ることはあっても、利益確定の動きも早い」と述べた。

  イエレンFRB議長は日本時間22日朝のニューヨーク大学での講演で、速過ぎる引き締めはインフレ率を2%未満にとどめかねないとし、インフレ期待が下振れしている一部兆候があると指摘した。一方、利上げが遅くなり過ぎて労働市場の過熱を招く危険性にも言及し、金融政策が二面的なリスクに直面しているとの認識を示した。

  この日の海外時間には10月31日-11月1日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表される。野村証の高松氏は「議事録が発表される前に、イエレン議長の発言がややハト的なことは気になるが、来年の利上げが3回という基本線が変わっていないことから、相場はあまり動かないのではないか」と指摘。ドル・円についても「日足・一目均衡表の雲が厚く、下値を支えそうだ」との見方を示した。

  ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.17ドル台前半から半ばでの小動きとなり、同時刻現在は0.1%高の1.1748ドル。ユーロ・円相場は0.1%安の1ユーロ=131円80銭で推移している。

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