22日の東京株式相場は続伸。米国の中古住宅統計の堅調に加え、世界的に良好な企業業績を背景とした株高連鎖の流れが波及した。税制改革による一段の米景気刺激の可能性に期待感も根強く、機械や電機など輸出株、海外原油高を受けた石油株のほか、銀行や証券株も高い。

　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.95ポイント（0.3％）高の1777.08、日経平均株価は106円67銭（0.5％）高の２万2523円15銭。

　　アセットマネジメントＯｎｅの浅岡均ストラテジストは、「米国の感謝祭を控え材料不足の中、これまで発表された企業業績の改善をベースとし、世界的なリスク選好で株高となっている」と指摘。さらに、設備投資の一括償却を認める項目が盛り込まれた米国の税制改革が実施されれば、「これまで先送りされてきた設備投資の回復が期待でき、一段と日本企業の収益が伸びる可能性もある」との見方も示した。

　　全米不動産業者協会が21日に発表した10月の中古住宅販売件数は４カ月ぶりの水準に増え、市場予想を上回った。同日の米国株は、情報技術セクター中心に上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時2600ポイント台と最高値を更新。終値は0.7％高の2599.03だった。ドイツやフランスなど欧州株も総じて堅調。米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は４営業日連続で低下し、9.73と２週ぶりに10を割り込んだ。

　　米統計の堅調や世界的なリスク選好の流れを受け、きょうの日本株は朝方から輸出や金融、資源セクター中心に買いが先行。日経平均は一時260円高の２万2677円まで上げ幅を広げた。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「米国の景況感は良くなっているが、物価は上がらないため、金利は低いまま」と株式市場にとって良好な投資環境だと指摘。こうした中、「日本株は割安で、押し目があったら買い」と言う。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は21日のニューヨーク大学でのイベントで、拙速な利上げはインフレ率を２％の目標未満にとどめてしまうリスクがあると警告した。

　　世界株堅調の背景にあるのが、良好なマクロ環境に支えられたグローバルな企業業績の良さだ。大和証券によると、東証１部の７ー９月期経常利益は前年同期比22％増と４四半期連続で増加。数量増や費用削減、値上げ効果に加え、円安効果もあり、機械や電機、情報技術、化学などが全体をけん引している。ブルームバーグ・データによると、向こう12カ月の日経平均採用企業ベースの１株利益はプラス6.6％、米Ｓ＆Ｐ500はプラス19.5％、ストックス欧州600はプラス31％となっている。

　　ただ、朝方の買い一巡後は徐々に伸び悩み。東京市場はあす23日が祝日休場、米国も感謝祭の休場を控え、持ち高をいったん整理する売りも出やすかった。きょうの為替市場では、早朝の１ドル＝112円40銭台から午後は同10銭台まで円がやや強含みで推移した。いちよしアセットの秋野氏は、「ヘッジファンドのショートカバーや、それを見越したＣＴＡのトレンドフォローが一巡し、さらに上を目指すのは難しい」と話している。

　　東証１部33業種は石油・石炭製品、機械、鉱業、銀行、証券・商品先物取引、海運、電機など24業種が上昇。小売、医薬品、食料品、サービス、陸運など９業種は下落。石油や鉱業は、前日のニューヨーク原油先物の反発がプラスに寄与した。

　　売買代金上位では、新たなセラミック固体電池を開発したＴＤＫが急伸し、野村証券が中国建機需要は好調との見方を示し、コマツも高い。クレディ・スイス証券が目標株価を上げたＴＨＫも買われた。半面、米ベインキャピタルの保有株売却で、需給悪化懸念が広がったすかいらーくは安い。ＳＭＢＣ日興証券が目標株価を下げた味の素も下落。

• 東証１部の売買高は16億339万株、売買代金は２兆7064億円
• 値上がり銘柄数は1062、値下がりは868