k10011232341_201711221815_201711221816.mp4

来年度の診療報酬改定をめぐり、日本医師会などが東京都内で集会を開き、将来にわたって国民が必要な医療を受けられるよう適切な財源を確保すべきだとして、報酬全体に加え、医師の人件費などにあたる「本体」部分に限っても引き上げを求める決議を採択しました。

来年度の診療報酬の改定をめぐり、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会など、合わせて４０の医療関係の団体が２２日、東京都内で集会を開き、与野党の国会議員も含めておよそ８００人が参加しました。

この中で、日本医師会の横倉会長は「安倍総理大臣は、来年の春闘で３％の賃上げを経済界に要請しているが、政府は、医療に携わる３００万人以上の賃上げに向けた覚悟を診療報酬の改定でしっかり示すべきだ」と訴えました。

そして、集会では「国民が健やかに活躍し続ける社会を実現するには、持続可能な社会保障制度の確立が不可欠で、将来にわたって国民が必要な医療と介護を十分、受けられるよう、適切な財源を確保すべきだ」として、診療報酬全体に加え、医師の人件費などにあたる「本体」部分に限っても引き上げを求める決議を採択しました。