日本経済新聞
2017年11月22日（水）
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中小企業の承継、相続税を猶予　政府・与党が廃業対策

税制改革
経済
2017/11/22 2:54
情報元
日本経済新聞　電子版
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　政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大する。承継する非上場株式のすべて（現在は３分の２）について相続税を猶予し、事業を継続する限り支払わなくてよくする。日本は後継者難で25年には130万社近い中小が廃業の危機に陥る見通しだ。政府は事業承継を円滑に進めるため今後10年間を集中対応期間とし、中小の成長力強化やＭ＆Ａ（合併・買収）市場整備などを含む緊急対応策のパッ…

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