FCC、オバマ前大統領導入の「ネット中立性」廃止勧告　12月に採決へ

ネットのトラフィックを平等に扱うことを定めた米国のネット中立性に関する規定を、米連邦通信委員会（FCC）の委員長が撤廃すると発表した。12月14日に採決を行う。

　米連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ委員長は11月21日（現地時間）、前オバマ政権が採択した「ネットの中立性（net neutrality）」規定の撤廃を勧告した。12月14日に5人の委員による採決が行われる。

FCCのアジット・パイ委員長

　ドナルド・トランプ大統領が指名した、ネット中立性に批判的なパイ氏は発表文で「FCCは2015年にオバマ大統領からの圧力に屈し、インターネットに強引な規制を課した。その決定は誤りだった。この規定はネットの拡張、革新を阻害した」と語った。

　ネットの中立性とは、インターネットのトラフィックはすべて平等に扱われねばならないという原則。オバマ政権下でFCCは、ISP（インターネットサービスプロバイダー）が特定の企業に「高速車線（fast lane）」を提供したり、反対にトラフィックを規制したりすることを禁じる「Open Internet Order」を採択した。

　この規定については、AT&TやComcastなどの通信インフラ側企業は反対し、Netflix、Twitter、Mozillaなどは支持していた。

　Netflixは同日、FCCの勧告に反対するとツイートした。

　撤廃が決まれば、例えばVerizonのようなISPは系列や提携先のストリーミングサービスによる配信を優先させたり、競合するサービスの回線速度を遅くしたりできるようになる。

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