それによりますと、三菱東京ＵＦＪ銀行は、長引く低金利などで収益力が低下していることを踏まえ、今後、新規採用を抑えるなどして従業員全体の８分の１に当たる６０００人を２０２３年度末までに減らすことになりました。

また、ネットバンキングの普及などで店舗への来店客が大幅に減少していることから、国内５１６店舗のうち７０店舗から１００店舗は、従業員をほとんど配置しない機械化店舗に転換していくとしています。機械化店舗では、公共料金や税金の支払いなどにも対応できる新型のＡＴＭ＝現金自動預け払い機を導入するほか、テレビモニターを通じ住宅ローンや相続などの相談業務も行っていくとしています。

三菱ＵＦＪではこうした効率化を通じ２０２３年度末までに合わせて９５００人分に相当する事務作業を減らすとしています。

大手金融グループでは、みずほフィナンシャルグループが全体の４分の１に当たる１万９０００人の従業員を２０２６年度末までに減らすほか、三井住友フィナンシャルグループも２０１９年度末までに４０００人分の事務作業を減らすとしていて、経営環境が厳しさを増す中、大規模な効率化に踏み出す動きが相次いでいます。