東海第二延長　２４日申請　原電が県に方針伝達

　首都圏唯一の原発で、二〇一八年十一月で四十年の運転期限を迎える東海第二原発（茨城県東海村）について、運営する日本原子力発電（原電）は二十一日、原子力規制委員会に最長二十年の運転延長を二十四日に申請することを明らかにした。東海第二は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」で、同型の延長申請は初。延長申請は全国で四基目で、東日本で最初になる。

　原電の村松衛社長が二十一日、県や村を訪れ、申請する方針を伝えた。約千八百億円かけて二一年三月までに対策工事を終え、再稼働を目指す。

　三十キロ圏には、全国の原発で最多の約九十六万人が生活しているが、自治体による避難計画はまとまっていない。

　原電は運転延長の申請に向け、原子炉などの劣化状況を把握するための点検を十月中に終了。今月二十八日が申請期限だった。

　東海第二が再稼働するためには、規制委が運転延長を認めた上で、新規制基準に基づき「適合」と判断される必要がある。規制委による新基準の審査はほぼ終わり、年明けにも「適合」が出される見通し。

　原発の運転期間を巡っては、福島第一の事故を受け、原子炉等規制法で原則四十年と制限した。規制委が認めれば一回に限り、最大二十年延長できる。これまでに福井県の関西電力高浜１、２号機、美浜３号機の二原発三基が延長申請し、規制委はいずれも認めている。

　この日、村松社長は茨城県庁で大井川和彦知事と非公開で面談した。村松社長は面談後、「再稼働問題と切り離して、今後の規制委の審査に当たって、住民らにしっかり説明してほしいとの指示があった。しっかり取り組んでいきたい」と語った。大井川知事は「きちっとした審査を国に行っていただき、並行して県も安全性を審査し、そのトータルが東海第二の安全性を判断する基準の一つになる」と話した。