政府は、天皇陛下の退位に向けた特例法が、ことし６月に公布されたことを受けて、退位を遅滞なく実現するため、国民生活への影響や宮中行事、それに政治日程も考慮に入れながら、退位や元号を改める改元の日程などの検討を進めています。

こうした中、安倍総理大臣は２１日、皇居を訪れ、天皇陛下に国事行為に関するご報告をする「内奏」を行いました。「内奏」の内容は明らかにされませんが、天皇陛下の退位に関連して報告を行ったものと見られます。

政府は、陛下の退位と皇太子さまの即位について、国民の総意に基づき平穏無事に実施したい考えで、いずれも再来年の２０１９年で、４月３０日に退位、翌５月１日に即位という日程と、３月３１日に退位、翌４月１日に即位という日程の２つの案に絞り込みました。

４月３０日退位という案は、再来年の春には４年に１度の統一地方選挙が予定されているほか、夏には参議院選挙もあり、国会では与野党が勢力の拡大に向けて激しい論戦を行っていることが予想されることから、この時期を避ける必要があるとして浮上したものと見られます。

一方、３月３１日退位という案は、年度替わりで国民にも分かりやすいという点を考慮したもようです。

政府は、特例法の定めに基づき、来月１日に、安倍総理大臣が三権の長である衆参両院の議長や最高裁判所の長官、そして皇族から意見を聴く、皇室会議を開催し、意見を聴いたうえで、退位などの日程を決定し、退位や即位の儀式、それに改元などの検討を本格化する方針です。