個人事業主が知っておくべき、資金調達の6つの方法と注意点

最初に考えたい日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、民間企業でありながら、財務省管轄の特殊会社です。政府系金融機関の一つで、経済発展や国民生活の安定などの政策を実現するために組織されてます。

まず、第一に考えたいのが、この日本政策金融公庫の活用です。民間の金融機関が積極的に融資を行えない零細企業や個人事業主に対しても融資を行なってくれる可能性があります。

また、日本政策金融公庫の利用を検討したい理由は、融資を受けられる可能性が高いだけでなく、以下のメリットもあるためです。

• 金利が低い
• 返済期間が5年以上
• 担保、保証人が不要(新創業融資、中小企業経営強化資金を利用の場合)
• 日本政策金融公庫で融資が受けられると、他の金融機関からも融資を受けやすくなる

特に、金利が低いのと、返済期間を長いことは嬉しいですね。返済の負担が少しでも軽減できれば、その分事業の投資へ回すことができます。また、融資の種類によっては、担保や保証人が不要になるのも助かります。

また、日本政策金融公庫から融資を受けられると、信用が得られ、他の金融機関などの評価も高くなります。いざという時、日本政策金融公庫以外から追加融資が可能になるのです。

ちなみに、おすすめは「中小企業経営力強化資金」 です。無担保・保証人無しでも、上限2,000万円以内で利率2.06〜2.35%で借りることができます。適用される場合は、ぜひ活用を検討したいところです。

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返済不要な創業補助金

補助金を申請して、創業資金を得ることもできます。審査がありますので、必ずしももらえるものではありません。また、補助金は予算が決まっているため、倍率が高くなる可能性があります。さらに、申請の書類を用意するのも面倒に感じるかもしれません。

しかし、審査が通ると返済不要の資金を得ることができます。これは非常に大きなメリットです。

補助金の情報については、経済産業相のページや中小企業・小規模事業者向けの補助金検索サイト「ミラサポ」などで集めることができます。申請できるものがないか探してみましょう。

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信用保証協会の保証付融資

信用保証協会とは、事業者が融資を返済できなくなった場合に代わりに返済を行なう保証機関です。通常、金融機関は創業時や経営が安定しない企業に対して「貸し渋り」を行なってきました。しかし、それでは、規模が小さな企業はなかなか経営が軌道に乗りません。そこで、このような事業者も融資が受けやすくなるよう信用保証協会という組織が誕生しました。

信用保証協会は、「中小企業」や「個人事業主」を対象としているため、利用にあたっては「資本金」や「従業員数」に上限があります。

尚、利用する際は、信用保証協会ではなく、融資を受ける金融機関経由で申し込みますので、注意しましょう。

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地元事業主の味方の信用金庫・信用組合

個人事業主の方なら、信用金庫、信用組合も検討する価値があります。どちらも地域や会員から集めたお金を、地域の中小企業や個人事業主に還元して、事業の発展と地域経済の活性化を目的としています。「相互扶助」という言葉が信用組合や信用金庫を説明する際に出てくるのは、このためです。

また、信用組合や信用金庫は「非営利」の組織で、営利を目的としていないところも特徴です。両者の違いは、信用金庫が「信用金庫法」が根拠法になっているのに対して、信用組合は「中小企業等協同組合法協同組合による金融事業に関する法律」を根拠法にしている点です。また、会員資格にも違いはありますが、「相互扶助」や「非営利」といった目的は両者共通です。

審査が発生するため、必ずしも借りられるものではありませんが、通ると比較的手厚い支援を受けることができます。なお、融資を受けられるのは事業を行う地域の信用金庫・信用組合のみなので、注意しましょう。

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ネットを使った資金調達のクラウドファンディング

インターネット上でお金を集めることができるクラウドファンディングも有力な資金調達の手段の一つです。

クラウドファンディングとは、サービスを提供している企業のホームページなどで、自分が行いたいことを表明し、その理念や社会的意義などをアピールして、資金を集めます。資金を提供してくれた方々には、お礼として、製品を送ったり、サービスを受けられる権利を付与したりするのが一般的です。

クラウドファンディングで成功するポイントは、「自分のやることがどれだけ魅力的か」をいかにアピールするかにかかっています。これに成功すると、場合によっては数百万円単位で資金を集めることも可能です。一方で、実際にやってみないとどれくらいの資金が集まるかわからないので、クラウドファンディングだけに頼るのは賢明ではないかもしれません。

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家族・親戚や知人・友人

親戚縁者や知人、友人などから借りるという手段もあります。もちろん、お互いの信頼関係が求められますが、こうやって資金を調達している事業主の方もいらっしゃいます。

ただし、いくら親しい仲とはいえ、お金が絡む話なので、自分の事業がいかに有望で社会的な意義があるか、しっかり説明できるようにしましょう。後々トラブルになって、関係にヒビが入ってしまうのは避けたいところです。

資金調達する際の注意点

ここまで、個人事業主の方が資金調達を行う方法についてまとめてきました。今回、これらの方法を選定した基準の一つに、「金利」があります。

ビジネスローンなど、場合によっては10%を超えるような金利がかかるケースがあります。これだけの金利負担になると、事業を行うのは困難になってしまう可能性があります。ビジネスローンなどは簡単に融資を受けられるメリットもありますが、事業の継続性を考えると利用しない方が無難といえるでしょう。

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おわりに

個人事業主の資金調達についてお伝えしました。個人事業主の方が資金調達を行う方法はさまざまな方法があります。個人事業主の資金調達で大事なことは「諦めないこと」です。お金に関わる苦労は多くなりがちですが、諦めないでトライし続けましょう。この記事の内容が、少しでも皆様の事業にお役に立てば幸いです。