この中で、岸田政務調査会長は「企業収益や名目ＧＤＰ＝国内総生産が伸びているが、成長の果実を国民に届けるためには、賃金を引き上げて消費に回してもらい、経済の好循環を完成させなければならない」と指摘しました。

そのうえで、岸田氏は「企業にたまった成長の果実である内部留保を、設備投資や賃金に振り向ける企業を税制面で優遇することを考えてもいいのではないか」と述べ、賃上げや設備投資に積極的な企業に対して、税負担の軽減を検討する考えを示しました。

また、岸田氏は、中小企業などの経営者が、事業を引き継ぐ際に納める相続税や贈与税を猶予する制度について、「うまく機能しておらず、事業の引き継ぎが進まず、経営者の高齢化や生産性の低下につながっている」と指摘し、経営者の世代交代を進めるためにも、制度の見直しを検討する考えを示しました。