この中で、公明党の井上幹事長は「先の衆議院選挙で公明党は、『教育負担の軽減』を公約に掲げた。年収５９０万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料の実質無償化を実現するとともに希望すれば誰もが大学などで学べる社会を築かなければならない」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「真に必要な子どもたちには、高等教育を無償化する。授業料の減免措置の拡充と給付型奨学金の支給額の大幅な増加、私立高校の授業料の無償化も検討している。また、保育士や幼稚園教諭の処遇改善や労働負担の軽減なども推進するよう努めていく」と述べました。

衆議院の会派 無所属の会の代表を務める民進党の岡田常任顧問は「安倍総理大臣は逃げの答弁が目立つ。国民の疑問に対して正直に説明することがなければ、国民の信頼は決して戻らない。国会での建設的な議論を拒否しているのは、安倍総理大臣ではないか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「ただ批判に終始するのではなく、与党・野党の違いを超えて、相手の主張に謙虚に耳を傾けて敬意を払い、よい提案については取り入れるという努力の中から、困難な課題にも答えを見いだし、国民のために結果を出せる。正々堂々と建設的な議論を行いたい」と述べました。

共産党の志位委員長は「森友・加計問題の疑惑は、公正公平であるべき行政が、時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化されたのではないかという重大疑惑であり、選挙で多数を得たからといって絶対にあいまいにされてはならない」と追及しました。

これに対し、安倍総理大臣は「森友学園については、妻が一時期、名誉校長を務めていたこともあり、国民から疑念の目を向けられたとしてももっともだろう。国会で丁寧な説明を積み重ねてきたし、今後もその考えに変わりはない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、先に認可された加計学園の獣医学部の開学をめぐり、「先般の閉会中審査で、関係大臣はじめ誰１人として、私から獣医学部新設の指示を受けなかったことが明らかになった。そのことが今回の行政プロセスを評価するにあたり、もっとも重要なポイントだ」と述べ、手続きは適正に行われたという認識を示しました。

日本維新の会の馬場幹事長は、教育負担の軽減について、「安倍総理大臣は財源に消費増税を活用すると明言したが、増税より先になすべきことがある。徹底的な行財政改革で財源を捻出し、増税を行わずに教育無償化を実現すべきだ」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「アベノミクスを進めることで財政健全化に大きな道筋をつけてきた。また、社会保障関係費の伸びを抑制するなど、歳出削減努力を行ってきており、今後とも徹底的な重点化と効率化などで歳出削減努力を続けていく」と理解を求めました。

一方、安倍総理大臣は、アメリカ・サンフランシスコ市の市議会が、慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈を受け入れる決議案を可決したことについて、「政府の立場と相いれない極めて遺憾なことだ。政府としてはサンフランシスコ市長に、今月２４日の期限までに拒否権を行使するよう申し入れた」と述べました。