政府は、天皇陛下の退位に向けた特例法が、ことし６月に公布されたことを受けて、退位を遅滞なく実現するため、国民生活への影響や宮中行事、それに、政治日程も考慮に入れながら、退位や元号を改める改元の日程などの検討を進めています。

こうした中、政府は、退位の日となる特例法の施行日を政令で定めるのに先立って、特例法の定めに基づき、安倍総理大臣が三権の長である衆参両院の議長や最高裁判所の長官、そして、皇族らから意見を聴く、皇室会議を来月１日に開催する方針を固めました。

安倍総理大臣は２１日夕方、皇居を訪れ、天皇陛下に国事行為に関するご報告をする「内奏」を行いました。「内奏」の内容は明らかにされませんが、安倍総理大臣はこの場で皇室会議の日程も報告したものと見られます。

一方、陛下の退位と皇太子さまの即位の日程について、政府は、統一地方選挙が終わったあとの再来年４月３０日に退位、翌５月１日に即位という案と、年度が替わる再来年３月３１日に退位、翌４月１日に即位という案の２つに絞り込んでいて、皇室会議で出された意見を考慮に入れて最終的に決定する見通しです。

また、政府は、天皇陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式などについて検討を進めるため、年明けにも、菅官房長官を長とする委員会を設置する方向で調整を進めています。