アメリカ議会では北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求める法案を可決してトランプ政権に指定を促してきたことから、与党・共和党を中心に今回の決定を支持する声が相次いでいます。
このうち、法案を提出した議会下院のロイス外交委員長は声明を発表し、「キム・ジョンウン政権はこの１年だけでも、化学兵器でキム・ジョンナム氏を暗殺し、アメリカの大学生ワームビアさんを拷問し、死に至らしめた。今回の決定はキム・ジョンウンへの圧力を最大限まで高めるのに重要なステップだ」と歓迎しました。
また、共和党のポートマン上院議員も声明で「北朝鮮は核開発を制限するという約束でテロ支援国家のリストから外れたにもかかわらず、約束が守られていない」として、テロ支援国家の再指定は当然だと強調しました。
一方、民主党のマーキー上院議員は「テロ支援国家の指定で北朝鮮が核・ミサイル開発の責任を取るわけではない。圧力と外交が朝鮮半島の非核化を実現できる」とツイッターに書き込み、外交の重要性も指摘しました。
米政府 北朝鮮をテロ支援国家に再指定 ９年ぶり
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アメリカのトランプ大統領は核・ミサイル開発などをめぐって国際的な批判が高まる北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に再び指定したと発表し、北朝鮮に対して一層圧力を高めていく姿勢を強調しました。
アメリカのトランプ大統領は２０日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定したと発表しました。
そして、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム（金正男）氏が２月にマレーシアで殺害された事件を念頭に、「北朝鮮は世界を核で破滅に陥れると脅迫するだけでなく、外国での暗殺を含む国際テロ活動を繰り返し支援してきた」と述べて、北朝鮮を強く非難しました。
さらに、トランプ大統領はアメリカ財務省が２１日にも北朝鮮に対して、大規模な追加の制裁を発表することも明らかにし、圧力を一層高めていく姿勢を強調しました。
アメリカ政府は１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したあと、２００８年、当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したのを受け、指定を解除していました。
しかし、キム・ジョンナム氏が殺害された事件に加え、北朝鮮に１年以上拘束されたあと解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし６月に死亡したことで、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
ただ、北朝鮮は核・ミサイル開発を受けて、すでに多くの制裁が科されているため、テロ支援国家への再指定には象徴的な意味合いが強いとの見方もあります。
アメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国家と位置づけるのは９年ぶりで、北朝鮮の強い反発が予想されます。
そして、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム（金正男）氏が２月にマレーシアで殺害された事件を念頭に、「北朝鮮は世界を核で破滅に陥れると脅迫するだけでなく、外国での暗殺を含む国際テロ活動を繰り返し支援してきた」と述べて、北朝鮮を強く非難しました。
さらに、トランプ大統領はアメリカ財務省が２１日にも北朝鮮に対して、大規模な追加の制裁を発表することも明らかにし、圧力を一層高めていく姿勢を強調しました。
アメリカ政府は１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したあと、２００８年、当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したのを受け、指定を解除していました。
しかし、キム・ジョンナム氏が殺害された事件に加え、北朝鮮に１年以上拘束されたあと解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし６月に死亡したことで、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
ただ、北朝鮮は核・ミサイル開発を受けて、すでに多くの制裁が科されているため、テロ支援国家への再指定には象徴的な意味合いが強いとの見方もあります。
アメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国家と位置づけるのは９年ぶりで、北朝鮮の強い反発が予想されます。
米議会 決定支持の声相次ぐ
アメリカ議会では北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求める法案を可決してトランプ政権に指定を促してきたことから、与党・共和党を中心に今回の決定を支持する声が相次いでいます。
このうち、法案を提出した議会下院のロイス外交委員長は声明を発表し、「キム・ジョンウン政権はこの１年だけでも、化学兵器でキム・ジョンナム氏を暗殺し、アメリカの大学生ワームビアさんを拷問し、死に至らしめた。今回の決定はキム・ジョンウンへの圧力を最大限まで高めるのに重要なステップだ」と歓迎しました。
また、共和党のポートマン上院議員も声明で「北朝鮮は核開発を制限するという約束でテロ支援国家のリストから外れたにもかかわらず、約束が守られていない」として、テロ支援国家の再指定は当然だと強調しました。
一方、民主党のマーキー上院議員は「テロ支援国家の指定で北朝鮮が核・ミサイル開発の責任を取るわけではない。圧力と外交が朝鮮半島の非核化を実現できる」とツイッターに書き込み、外交の重要性も指摘しました。
このうち、法案を提出した議会下院のロイス外交委員長は声明を発表し、「キム・ジョンウン政権はこの１年だけでも、化学兵器でキム・ジョンナム氏を暗殺し、アメリカの大学生ワームビアさんを拷問し、死に至らしめた。今回の決定はキム・ジョンウンへの圧力を最大限まで高めるのに重要なステップだ」と歓迎しました。
また、共和党のポートマン上院議員も声明で「北朝鮮は核開発を制限するという約束でテロ支援国家のリストから外れたにもかかわらず、約束が守られていない」として、テロ支援国家の再指定は当然だと強調しました。
一方、民主党のマーキー上院議員は「テロ支援国家の指定で北朝鮮が核・ミサイル開発の責任を取るわけではない。圧力と外交が朝鮮半島の非核化を実現できる」とツイッターに書き込み、外交の重要性も指摘しました。
「国際的な圧力強化を後押し」
アメリカのＣＩＡ＝中央情報局で、かつて北朝鮮の分析を担当し、現在は保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」の上級研究員を務めるクリングナー氏は、アメリカによるテロ支援国家の指定は、北朝鮮の資金源を断つための国際的な圧力の強化につながると指摘しています。
クリングナー氏は北朝鮮をテロ支援国家に指定することによって、「北朝鮮と合法的に取り引きしている企業や個人に対しても、『犯罪国家に関係していると見なされたいのか』と問うことができる」と述べ、北朝鮮との関係を断つよう、より強く迫ることができるという見方を示しました。
そのうえで「テロ支援国家の指定は国連やアメリカによる制裁の対象者だけでなく、北朝鮮と合法的に取り引きをしている人たちにも影響を与えることになり、北朝鮮に対する圧力を強化する国際的な取り組みを後押しする」と述べ、北朝鮮の資金源を断つための国際的な圧力の強化につながると強調しました。
クリングナー氏は北朝鮮をテロ支援国家に指定することによって、「北朝鮮と合法的に取り引きしている企業や個人に対しても、『犯罪国家に関係していると見なされたいのか』と問うことができる」と述べ、北朝鮮との関係を断つよう、より強く迫ることができるという見方を示しました。
そのうえで「テロ支援国家の指定は国連やアメリカによる制裁の対象者だけでなく、北朝鮮と合法的に取り引きをしている人たちにも影響を与えることになり、北朝鮮に対する圧力を強化する国際的な取り組みを後押しする」と述べ、北朝鮮の資金源を断つための国際的な圧力の強化につながると強調しました。
「交渉の場に引き戻すため」
アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所の朝鮮半島情勢に詳しい、リサ・コリンズ研究員は北朝鮮をテロ支援国家に再び指定する狙いについて、「アメリカはすでに北朝鮮に多くの制裁を科しており、経済制裁上は直接的な効果は大きくないだろう」と指摘しています。
そのうえで、「再指定は象徴的な意味合いが強い。北朝鮮の非核化や核兵器開発プログラムの放棄に向けて、交渉の場に北朝鮮を引き戻すため、圧力を強化するという政治的な理由が大きい」と分析しています。
一方で、「北朝鮮をテロ支援国家に再指定することによって、北朝鮮側が腹を立て、ミサイル実験や核実験に踏み切ることもありえる。そうなれば今後の交渉にとって障害となる可能性もある」として、その効果や影響は予断を許さず、北朝鮮の反応を注視していく必要があるとしています。
そのうえで、「再指定は象徴的な意味合いが強い。北朝鮮の非核化や核兵器開発プログラムの放棄に向けて、交渉の場に北朝鮮を引き戻すため、圧力を強化するという政治的な理由が大きい」と分析しています。
一方で、「北朝鮮をテロ支援国家に再指定することによって、北朝鮮側が腹を立て、ミサイル実験や核実験に踏み切ることもありえる。そうなれば今後の交渉にとって障害となる可能性もある」として、その効果や影響は予断を許さず、北朝鮮の反応を注視していく必要があるとしています。
テロ支援国家は制裁措置の対象
アメリカは国際的なテロを繰り返し支援している国を「テロ支援国家」と定めています。「テロ支援国家」に指定されると、アメリカの制裁措置の対象になります。
具体的には、アメリカからの武器関連の輸出や販売が禁止されるほか、軍事力やテロの支援能力を著しく向上させる可能性がある物やサービスの輸出や提供が制限されます。
さらに、アメリカからの経済援助が禁止されるほか、さまざまな金融面などでの規制も科されます。アメリカは大韓航空機爆破事件などを受けて、１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、２００８年、当時のブッシュ政権が北朝鮮側と核開発計画の検証方法について合意に達したとして、指定を解除しました。
その後、オバマ政権は北朝鮮による核実験やソニーの子会社に対するサイバー攻撃などを受けて、再びテロ支援国家への指定を検討したものの、結局見送った経緯があります。
しかし、北朝鮮に１年以上拘束されたあと、解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし６月に死亡したことや、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム氏が２月にマレーシアで殺害された事件を受けて、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
今月２日にはマクマスター大統領補佐官がキム・ジョンナム氏が殺害された事件について、「公共の空港で神経剤で兄を殺害するような行為は、明らかにテロ行為と言わざるをえない」と述べたうえで、北朝鮮を再びテロ支援国家に指定するかどうか検討していると明らかにしていました。
今回の決定により、アメリカがテロ支援国家と位置づける国は北朝鮮、シリア、イラン、スーダンの４か国となります。
具体的には、アメリカからの武器関連の輸出や販売が禁止されるほか、軍事力やテロの支援能力を著しく向上させる可能性がある物やサービスの輸出や提供が制限されます。
さらに、アメリカからの経済援助が禁止されるほか、さまざまな金融面などでの規制も科されます。アメリカは大韓航空機爆破事件などを受けて、１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、２００８年、当時のブッシュ政権が北朝鮮側と核開発計画の検証方法について合意に達したとして、指定を解除しました。
その後、オバマ政権は北朝鮮による核実験やソニーの子会社に対するサイバー攻撃などを受けて、再びテロ支援国家への指定を検討したものの、結局見送った経緯があります。
しかし、北朝鮮に１年以上拘束されたあと、解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし６月に死亡したことや、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム氏が２月にマレーシアで殺害された事件を受けて、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
今月２日にはマクマスター大統領補佐官がキム・ジョンナム氏が殺害された事件について、「公共の空港で神経剤で兄を殺害するような行為は、明らかにテロ行為と言わざるをえない」と述べたうえで、北朝鮮を再びテロ支援国家に指定するかどうか検討していると明らかにしていました。
今回の決定により、アメリカがテロ支援国家と位置づける国は北朝鮮、シリア、イラン、スーダンの４か国となります。
拉致家族「成果につなげて」
アメリカのトランプ政権が北朝鮮を再びテロ支援国家に指定したことについて、拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さん（７９）は「強い制裁を加えることで北朝鮮がとんでもない行動をしないか、気持ちの上ではリスクも感じていますが、何もしなければ家族は永久に帰って来ない」と話し、今回の再指定を評価しました。
そのうえで、「日本政府には、こうした動きを１つのてこにして、拉致被害者が帰国できるよう取り組みを進めてもらいたい。単なるパフォーマンスに終わらせるのではなく、具体的な成果に結びつけてほしい」と求めました。
そのうえで、「日本政府には、こうした動きを１つのてこにして、拉致被害者が帰国できるよう取り組みを進めてもらいたい。単なるパフォーマンスに終わらせるのではなく、具体的な成果に結びつけてほしい」と求めました。
米政府 北朝鮮をテロ支援国家に再指定 ９年ぶり
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アメリカのトランプ大統領は核・ミサイル開発などをめぐって国際的な批判が高まる北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に再び指定したと発表し、北朝鮮に対して一層圧力を高めていく姿勢を強調しました。
アメリカのトランプ大統領は２０日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定したと発表しました。
そして、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム（金正男）氏が２月にマレーシアで殺害された事件を念頭に、「北朝鮮は世界を核で破滅に陥れると脅迫するだけでなく、外国での暗殺を含む国際テロ活動を繰り返し支援してきた」と述べて、北朝鮮を強く非難しました。
さらに、トランプ大統領はアメリカ財務省が２１日にも北朝鮮に対して、大規模な追加の制裁を発表することも明らかにし、圧力を一層高めていく姿勢を強調しました。
アメリカ政府は１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したあと、２００８年、当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したのを受け、指定を解除していました。
しかし、キム・ジョンナム氏が殺害された事件に加え、北朝鮮に１年以上拘束されたあと解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし６月に死亡したことで、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
ただ、北朝鮮は核・ミサイル開発を受けて、すでに多くの制裁が科されているため、テロ支援国家への再指定には象徴的な意味合いが強いとの見方もあります。
アメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国家と位置づけるのは９年ぶりで、北朝鮮の強い反発が予想されます。
米議会 決定支持の声相次ぐ
「国際的な圧力強化を後押し」
アメリカのＣＩＡ＝中央情報局で、かつて北朝鮮の分析を担当し、現在は保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」の上級研究員を務めるクリングナー氏は、アメリカによるテロ支援国家の指定は、北朝鮮の資金源を断つための国際的な圧力の強化につながると指摘しています。
クリングナー氏は北朝鮮をテロ支援国家に指定することによって、「北朝鮮と合法的に取り引きしている企業や個人に対しても、『犯罪国家に関係していると見なされたいのか』と問うことができる」と述べ、北朝鮮との関係を断つよう、より強く迫ることができるという見方を示しました。
そのうえで「テロ支援国家の指定は国連やアメリカによる制裁の対象者だけでなく、北朝鮮と合法的に取り引きをしている人たちにも影響を与えることになり、北朝鮮に対する圧力を強化する国際的な取り組みを後押しする」と述べ、北朝鮮の資金源を断つための国際的な圧力の強化につながると強調しました。
クリングナー氏は北朝鮮をテロ支援国家に指定することによって、「北朝鮮と合法的に取り引きしている企業や個人に対しても、『犯罪国家に関係していると見なされたいのか』と問うことができる」と述べ、北朝鮮との関係を断つよう、より強く迫ることができるという見方を示しました。
そのうえで「テロ支援国家の指定は国連やアメリカによる制裁の対象者だけでなく、北朝鮮と合法的に取り引きをしている人たちにも影響を与えることになり、北朝鮮に対する圧力を強化する国際的な取り組みを後押しする」と述べ、北朝鮮の資金源を断つための国際的な圧力の強化につながると強調しました。
「交渉の場に引き戻すため」
アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所の朝鮮半島情勢に詳しい、リサ・コリンズ研究員は北朝鮮をテロ支援国家に再び指定する狙いについて、「アメリカはすでに北朝鮮に多くの制裁を科しており、経済制裁上は直接的な効果は大きくないだろう」と指摘しています。
そのうえで、「再指定は象徴的な意味合いが強い。北朝鮮の非核化や核兵器開発プログラムの放棄に向けて、交渉の場に北朝鮮を引き戻すため、圧力を強化するという政治的な理由が大きい」と分析しています。
一方で、「北朝鮮をテロ支援国家に再指定することによって、北朝鮮側が腹を立て、ミサイル実験や核実験に踏み切ることもありえる。そうなれば今後の交渉にとって障害となる可能性もある」として、その効果や影響は予断を許さず、北朝鮮の反応を注視していく必要があるとしています。
そのうえで、「再指定は象徴的な意味合いが強い。北朝鮮の非核化や核兵器開発プログラムの放棄に向けて、交渉の場に北朝鮮を引き戻すため、圧力を強化するという政治的な理由が大きい」と分析しています。
一方で、「北朝鮮をテロ支援国家に再指定することによって、北朝鮮側が腹を立て、ミサイル実験や核実験に踏み切ることもありえる。そうなれば今後の交渉にとって障害となる可能性もある」として、その効果や影響は予断を許さず、北朝鮮の反応を注視していく必要があるとしています。
テロ支援国家は制裁措置の対象
アメリカは国際的なテロを繰り返し支援している国を「テロ支援国家」と定めています。「テロ支援国家」に指定されると、アメリカの制裁措置の対象になります。
具体的には、アメリカからの武器関連の輸出や販売が禁止されるほか、軍事力やテロの支援能力を著しく向上させる可能性がある物やサービスの輸出や提供が制限されます。
さらに、アメリカからの経済援助が禁止されるほか、さまざまな金融面などでの規制も科されます。アメリカは大韓航空機爆破事件などを受けて、１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、２００８年、当時のブッシュ政権が北朝鮮側と核開発計画の検証方法について合意に達したとして、指定を解除しました。
その後、オバマ政権は北朝鮮による核実験やソニーの子会社に対するサイバー攻撃などを受けて、再びテロ支援国家への指定を検討したものの、結局見送った経緯があります。
しかし、北朝鮮に１年以上拘束されたあと、解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし６月に死亡したことや、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム氏が２月にマレーシアで殺害された事件を受けて、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
今月２日にはマクマスター大統領補佐官がキム・ジョンナム氏が殺害された事件について、「公共の空港で神経剤で兄を殺害するような行為は、明らかにテロ行為と言わざるをえない」と述べたうえで、北朝鮮を再びテロ支援国家に指定するかどうか検討していると明らかにしていました。
今回の決定により、アメリカがテロ支援国家と位置づける国は北朝鮮、シリア、イラン、スーダンの４か国となります。
具体的には、アメリカからの武器関連の輸出や販売が禁止されるほか、軍事力やテロの支援能力を著しく向上させる可能性がある物やサービスの輸出や提供が制限されます。
さらに、アメリカからの経済援助が禁止されるほか、さまざまな金融面などでの規制も科されます。アメリカは大韓航空機爆破事件などを受けて、１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、２００８年、当時のブッシュ政権が北朝鮮側と核開発計画の検証方法について合意に達したとして、指定を解除しました。
その後、オバマ政権は北朝鮮による核実験やソニーの子会社に対するサイバー攻撃などを受けて、再びテロ支援国家への指定を検討したものの、結局見送った経緯があります。
しかし、北朝鮮に１年以上拘束されたあと、解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし６月に死亡したことや、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム氏が２月にマレーシアで殺害された事件を受けて、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
今月２日にはマクマスター大統領補佐官がキム・ジョンナム氏が殺害された事件について、「公共の空港で神経剤で兄を殺害するような行為は、明らかにテロ行為と言わざるをえない」と述べたうえで、北朝鮮を再びテロ支援国家に指定するかどうか検討していると明らかにしていました。
今回の決定により、アメリカがテロ支援国家と位置づける国は北朝鮮、シリア、イラン、スーダンの４か国となります。
拉致家族「成果につなげて」
アメリカのトランプ政権が北朝鮮を再びテロ支援国家に指定したことについて、拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さん（７９）は「強い制裁を加えることで北朝鮮がとんでもない行動をしないか、気持ちの上ではリスクも感じていますが、何もしなければ家族は永久に帰って来ない」と話し、今回の再指定を評価しました。
そのうえで、「日本政府には、こうした動きを１つのてこにして、拉致被害者が帰国できるよう取り組みを進めてもらいたい。単なるパフォーマンスに終わらせるのではなく、具体的な成果に結びつけてほしい」と求めました。
そのうえで、「日本政府には、こうした動きを１つのてこにして、拉致被害者が帰国できるよう取り組みを進めてもらいたい。単なるパフォーマンスに終わらせるのではなく、具体的な成果に結びつけてほしい」と求めました。
