森林環境税は、大雨による土砂災害などを食い止めるために、市町村が森林整備を行う財源を確保しようと農林水産省が導入を求めている新しい税です。地方税を所管する総務省の検討会が、制度設計の議論を行い、２１日、野田総務大臣に報告書を提出しました。

それによりますと、森林は、温暖化や災害の防止などの機能があることから、国民が整備費用を分かち合うべきだと指摘したうえで、森林環境税を個人住民税に上乗せして徴収し、国が森林を整備する市町村に配分する仕組みが適当だとしています。ただ、導入時期や税率は、さらに検討する必要があるとして明記されませんでした。

また、消費税のうち、都道府県に配分されるおよそ５兆円の地方消費税に関する報告書も提出されました。この中では、都道府県の配分額が、小売店などで消費された金額で決まる仕組みを改め、人口比率による配分を増やす方向で検討すべきだとしています。ただ、こうした方向で見直した場合、買い物をする人が多い東京など都市部から配分が減ると反発も出ていて、今後、政府・与党による税制改正の議論の中で検討される見通しです。