k10011230991_201711211825_201711211829.mp4

日本原子力発電が茨城県東海村にある東海第二原子力発電所の運転期間を延長する方針を決めたことを受けて、２１日、村松衛社長が茨城県庁を訪れ、今月２４日にも原子力規制委員会に対して必要な審査を申請することを説明しました。

東海第二原発は来年１１月に運転開始から４０年を迎え、東京電力福島第一原発の事故の後に導入された運転期間の上限に達することから、事業者の日本原電は、例外的に運転期間を延長するため劣化状況などの点検を行ってきました。

その結果、２１日、開かれた臨時の取締役会で安全上の問題はないとして、運転期間を２０年延長するために必要な審査を原子力規制委員会に申請する方針を決めました。

これを受けて、２１日午後、日本原電の村松社長が茨城県庁を訪れ、大井川知事に対して、今後の保守方針などの準備が整ったとしたうえで、「今月２４日にも原子力規制委員会に対し運転期間延長に向けた審査の申請を行いたい」と説明しました。これに対して、大井川知事は「国の安全性の審査にしっかり対応するとともに県民の理解を得られるよう努力を続けてほしい」と求めました。

面会のあと村松社長は「期限内に申請しなければ自動的に廃炉になるため、延長申請する方針となった。茨城県や自治体、住民への説明を丁寧に続けていきたい」と話していました。