法務省によりますと、戸籍がないまま暮らしている「無戸籍」の人たちは、先月１０日の時点で全国で７１５人いるということで、民法では離婚が成立する前に妊娠した子どもなどは前の夫の戸籍に入ることになるため、それを避けるために出生届を出していないケースなどが多いということです。

こうした中、法務省は「無戸籍」の人たちに、戸籍の取得に向けた情報提供などを行うため、全国の法務局に対し、弁護士会など関係機関との協議会を新たに設置するよう指示しました。

具体的には、全国に５０ある法務局ごとに、弁護士会や、日本司法支援センター・法テラス、家庭裁判所の関係者らをメンバーとする協議会を設置し、裁判を起こすのに必要な手続きや、扶助を受けるための知識などを提供していくということです。

上川法務大臣は閣議のあと記者団に対し、「無戸籍問題は人間の尊厳にも関わる重大な問題だ。今回の対策を通じてさらに取り組みを強化し、問題解消に一層尽力していきたい」と述べました。