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国会は、安倍首相の所信表明演説を受け、各党の代表質問が始まり、憲法改正の是非などをめぐり、論戦が交わされた。
立憲民主・枝野代表は、「いわゆる安保法制、集団的自衛権は、立憲主義の観点から、決して許されません」、「立憲主義に反した状況を放置しておいて、まっとうな憲法議論ができるわけがありません」などと述べた。
安倍首相は「厳しい安全保障の現実に、真正面から向き合い、憲法の範囲内で、あらゆる事態に、切れ目ない対応を可能とする、平和安全法制を整備しました。政府としては、ベストなものと考えています」と述べた。
立憲民主党の枝野代表は、幼児教育の無償化について、「親の年収や施設の種類で区別すべきではない」と求めた。
これに対し、安倍首相は、3~5歳児は全て無償化の対象とする一方、0~2歳児については、所得の低い世帯を対象とするとの方針を示した。
一方、希望の党の玉木代表は、憲法改正について、「幅広い議論を行う」と前向きな姿勢を示しつつも、安倍首相が提案した、自衛隊を9条に明記する憲法改正提案には、「違和感を禁じ得ない」と指摘した。
国会は、21日は参議院で代表質問が始まる。