在日特権に関しては、ネトウヨはその1で紹介したようなかたちで列記するのみで、列記された特権の根拠を示していません。
行政が意図的にこのような特権を在日韓国朝鮮人に与えているのであれば、憲法で定められた法の下の平等に反する重大問題ですから、その証拠になるべき法律、条例、通達などを示すべきですが、私が見ている限りではそのようなものがネトウヨから示されたことはありません。
在日特権が並べられているなかのひとつに「ごみ容器の無償貸与」という項目があります。
この程度のことても行政は根拠がなければ行いません。こういうことをもし決めているとすれば国ではなく清掃を担当する地方自治体だと思われます。「ごみ容器の無償貸与」という特権があることを証明するためには、それを実施している自治体名を挙げて、その根拠となる条例を示さねばなりません。
ネトウヨは民進党は在日韓国朝鮮人のための政党であり、民進党が在日特権を与えているとしていますが、「ごみ容器の無償貸与」条例が作られた時に、民進党又は旧民主党・旧社会党が主導したかどうかも地方議会の議事録を示して証明するべきなのですが、これをやっているネトウヨは見たことがありません。
法的な根拠を示さない状態で在日特権を言い立てているだけです。主張の根拠を尋ねられると、まとめサイトや仲間のブログ記事を貼りつけてきて、ここに書いてあるから間違いないとします。そして、「ごみ容器の無償貸与」などないといった者に対して、どこの自治体でも絶対に行なわれていないことを証明せよ、お前が完璧なかたちでそれを証明できなければ在日特権は存在するのだという論法を持ち出します。相手の証明が完璧かどうかを判定するのはネトウヨです。
この手法であり得ない在日特権をネトウヨはネットのなかで実在のものに仕立て上げ、それを信じた2万人近い人たちが在日特権を許さない市民の会に集まる事態になってしまいました。
ネトウヨは、まとめサイトや他ブログの記事を貼り付ければ根拠になる、議論になれば相手に証明責任を押し付けて自分は判定者になれるという、ネトウヨ特権があったからこそ、誰にでも分かる大嘘の在日特権が、ネットで発見された真実として成立してしまったのだと私は考えています。
