税制の優遇の嘘の次に来るのが生活保護の嘘です。在日韓国朝鮮人は無条件最優遇で生活保護が受給できる、さの証拠に在日韓国朝鮮人の生活保護率は日本人よりも高くなっている、これが在日特権があるとしている人の決まり文句です。
率でいえば、２倍と3倍とか、そんな数字も出るでしょうが、額からすれば3兆7000億円の生活保護費のうち、在日外国人全体で1200億円、韓国朝鮮籍の人はそのうちの800億円です。これは国会で出た数字なので間違いないのですが、ネットのなかでは、3兆7000億円のうちの3兆円が、韓国朝鮮籍の人たちのために支出されているといった指摘が公然と行われています。国会で出た数字よりも、ネット内の根拠のない風説の方が信用されているのです。
外国籍の人が生活保護率が高くなっていることは簡単に説明がつきます。世の中には生活保護と無縁の仕事や社会的な立場の人たちがいます。公務員、大企業の正社員、農民、寺の住職、地主といった人たちです。公務員と大企業正社員は雇用が保証されていて、年金もしっかりしていますから、生涯生活保護とは無関係に暮らすことができます。農民、寺の住職、地主は土地という資産を持っているので、生活保護をうける機会は大変に少なくなっています。これらの職や立場は、最近になって公務員や大企業で一部在日外国人の受け入れは始まっていますが、圧倒的多数が日本人です。生活保護とは無縁の職や立場の殆どを日本人が占めていれば、日本人の生活保護率は当然低くります。
外国籍の人は、今までは公務員になる機会が奪われており、大企業の正社員になるにしても、就職時に国籍による差別があるので、差別をなくすることに理解がある会社に少数が受け入れられるだけでした。他国から移ってきた外国籍の人たちが、農民や寺の住職や地主になる機会も殆どありません。
資産が少なくて、いつ解雇されるか、いつ潰れるか分からない企業で働いていれば、職を失ってしまうことが多く、病気になっても公務員や大企業だと休職扱いにしてくれますが、不安定雇用では即座に解雇になります。さらに国民年金の制度が始まったころは外国籍の人たちを加入させなかったので、外国籍の高齢者は自身の意思とは無関係に無年金になっている人が多く、これもまた外国籍の人たちの生活保護受給率を引き上げる要因になっています。この無年金者は、外国人を除外するという不公平な年金制度を過去に作っていた日本政府の責任です。
外国籍の人たちの生活保護率が高いのはこれで十分に説明がつきます。無条件最優先で生活保護が受給できるなどといった、在日特権など出る幕はないのですが、今の日本のネット社会では、在日特権だと議論が大勢を占めてしまっています。
