在日特権に関しては、こんなバカなものあるはずがない、の一言で終わりになっているような内容でしたが、そのバカさ加減に気が付くことなく信じている人間がいたので、全体を一言で否定すれば済むはずのものを、一項目ごとに議論が行われるような状態になっていました。
在日韓国朝鮮人は、生活保護費を本国から貰うべきだ、教育も本国から費用を貰って行なうべきだ、日本人の税金を外国人の生活保護費や教育費に使うことは許されない。などといった声がネトウヨから出て来ると、外国籍の人たちも同じように税金を払っているといった指摘がなされると、韓国朝鮮人には納税をしなくて良い特権があるとネトウヨは言い、常に過去に伊賀市にあった在日外国人に対する市民税の半額減免措置を持ち出してきて、これが在日韓国朝鮮人が税金を払っていない証拠であるとしました。
調べてみると外国籍の人への優遇措置ではなく、その制度ができたころは外国籍の人は生活保護を受けることができなくて、生活保護の人と同水準の貧困度であっても市民税の均等割りが課税されていたので、これを半分にするといったもので、ごくささやかな救済策に過ぎず、低所得者の市民税の均等割りの半分ですから、金額にしてみれば僅かなものなのですが、それかネットのなかではどれほど巨額の所得があっても、外国籍であれば市民税が半分で済むようにいわれていました。生活保護が受けられない低所得者限定ですから、適用されている人の数も廃止された06年の場合に、90000人の市で50人でした。
たった50人の、僅かな金額に関してネットのなかでは不公平だ、在日外国人に対する不当な優遇だと大騒ぎになり、これこそ韓国朝鮮籍の人が税金を払っていない動かぬ証拠だとして、納税はもちろんのこと、生活保護や教育に関する議論の場に持ち出されるようになったのです。
地方都市の50人の市民税の半減措置を証拠として、日本に住む韓国朝鮮人全員が税金を払っていないと論じる、なんとも酷い暴論なのですが、これで在日韓国朝鮮人が税金を払っていないことが証明されて、在日特権が実在することが確認されたとされてしまったのです。
1人でも犯罪容疑者になる在日韓国朝鮮人がいれば全員が犯罪者となり、1人でも生活保護の不正受給をしている在日韓国朝鮮人がいたら全員が不正受給者となり、50人でも僅かの減免措置を受けている在日韓国朝鮮人がいたら全員が納税していないことになる、理屈としても議論としても通じないものですが、それを相手に証明責任を押し付けることが出来て、自分たちは記事のコピーを貼り付けるだけで良くて、手厳しく追及する相手は在日工作員であると勝手に決めてしまい、自分たちで自分たちに軍配を上げるという、ネトウヨ特権全開の議論法で、ネトウヨは理屈としても議論としても成立しないものをネットで発見された新事実にしてしまいました。
議論の為され方そのものがおかしすぎるのですが、時の勢いとは恐ろしいもので、無理が通れば道理が引っ込む状態になっていました。
