ドイツのメルケル首相が2つの少数政党と続けてきた連立交渉が決裂し、ほかの党との連立の可能性も低いと見られる中、ドイツでは再選挙が行われる可能性が取り沙汰されています。
その際カギを握るのが、大統領のシュタインマイヤー氏です。
ドイツの大統領は日々の政権運営などで政治の表舞台に出ることはほとんどありませんが、新しい首相の選出や下院議会の解散などについては憲法にあたる「基本法」によって重要な役割が定められています。
大統領は議会選挙や連立協議などの結果を受けて首相候補を推薦し、これを受けて議会は「首相選挙」を行います。大統領はこの選挙で、推薦した候補が過半数の票を獲得すれば、首相に任命することになります。
ただ、首相候補の得票が過半数に届かない場合は、さらなる投票を経たうえで最終的に大統領は、最も多く得票した候補者を首相に任命し過半数割れのまま少数政権を樹立させるか、議会を解散させて再選挙を行うのかを決断することになります。
地元メディアは、歴史的に議会選挙後に少数政権が生まれたことはないとしています。
また、大統領が議会を解散することを選んだ場合は、解散から60日以内に再選挙が行われることになっていますが、この規定に基づいて再選挙が行われたこともないということです。
一方、ドイツでは首相には議会を直接解散させる権限はありませんが、首相がみずからに対する信任案を議会に提出したうえ、与党の議員に棄権させて否決させることで解散に至った例が過去に3回あります。
しかしメルケル首相は任期満了に伴って行われた9月の議会選挙のあと、先月24日をもって首相としての在職期間は終わっており、暫定的な首相という立場では信任を問うことはできないと見られ、解散するかどうかは最終的にはシュタインマイヤー大統領の決定に従う必要があります。
メルケル首相が窮地に ドイツ連立交渉が決裂
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ドイツのメルケル首相は、9月に行われた議会選挙の結果を受けて、4期目の政権発足に向けて2つの少数政党と連立協議を続けてきましたが、難民問題などをめぐって各党の意見の隔たりが埋まらなかったことから、19日、交渉は決裂し、メルケル首相は窮地に立たされています。
9月に行われたドイツの連邦議会選挙で、メルケル首相が率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟は、第1党の座を維持したものの過半数には届かなかったため、自由主義経済を掲げる自由民主党と、環境を重視する緑の党の2つの少数政党との間で4期目の政権発足に向けた連立協議を続けてきました。
しかし、交渉では難民の受け入れや、環境政策などをめぐって各党の意見の隔たりを埋めることができず、19日、自由民主党のリントナー党首が記者団に対し「間違った政策を行うぐらいなら、政権を担わないほうがよい」と述べて、交渉から離脱する考えを示し、交渉は決裂しました。
これについてメルケル首相は記者団に対し、「合意に達することができると思っていたので残念だ」としたうえで「国がこの難局を切り抜けられるよう首相として全力をつくす」と述べました。
ただ、ほかの党との連立の可能性は低いことから、メルケル首相は議会での過半数を断念して少数政権の樹立を目指すか、議会の解散による再選挙を迫られる可能性もあり、4期目を目指すメルケル首相は窮地に立たされています。
しかし、交渉では難民の受け入れや、環境政策などをめぐって各党の意見の隔たりを埋めることができず、19日、自由民主党のリントナー党首が記者団に対し「間違った政策を行うぐらいなら、政権を担わないほうがよい」と述べて、交渉から離脱する考えを示し、交渉は決裂しました。
これについてメルケル首相は記者団に対し、「合意に達することができると思っていたので残念だ」としたうえで「国がこの難局を切り抜けられるよう首相として全力をつくす」と述べました。
ただ、ほかの党との連立の可能性は低いことから、メルケル首相は議会での過半数を断念して少数政権の樹立を目指すか、議会の解散による再選挙を迫られる可能性もあり、4期目を目指すメルケル首相は窮地に立たされています。
少数政権樹立か再選挙か カギ握るのは大統領
ドイツのメルケル首相が2つの少数政党と続けてきた連立交渉が決裂し、ほかの党との連立の可能性も低いと見られる中、ドイツでは再選挙が行われる可能性が取り沙汰されています。
その際カギを握るのが、大統領のシュタインマイヤー氏です。
ドイツの大統領は日々の政権運営などで政治の表舞台に出ることはほとんどありませんが、新しい首相の選出や下院議会の解散などについては憲法にあたる「基本法」によって重要な役割が定められています。
大統領は議会選挙や連立協議などの結果を受けて首相候補を推薦し、これを受けて議会は「首相選挙」を行います。大統領はこの選挙で、推薦した候補が過半数の票を獲得すれば、首相に任命することになります。
ただ、首相候補の得票が過半数に届かない場合は、さらなる投票を経たうえで最終的に大統領は、最も多く得票した候補者を首相に任命し過半数割れのまま少数政権を樹立させるか、議会を解散させて再選挙を行うのかを決断することになります。
地元メディアは、歴史的に議会選挙後に少数政権が生まれたことはないとしています。
また、大統領が議会を解散することを選んだ場合は、解散から60日以内に再選挙が行われることになっていますが、この規定に基づいて再選挙が行われたこともないということです。
一方、ドイツでは首相には議会を直接解散させる権限はありませんが、首相がみずからに対する信任案を議会に提出したうえ、与党の議員に棄権させて否決させることで解散に至った例が過去に3回あります。
しかしメルケル首相は任期満了に伴って行われた9月の議会選挙のあと、先月24日をもって首相としての在職期間は終わっており、暫定的な首相という立場では信任を問うことはできないと見られ、解散するかどうかは最終的にはシュタインマイヤー大統領の決定に従う必要があります。
その際カギを握るのが、大統領のシュタインマイヤー氏です。
ドイツの大統領は日々の政権運営などで政治の表舞台に出ることはほとんどありませんが、新しい首相の選出や下院議会の解散などについては憲法にあたる「基本法」によって重要な役割が定められています。
大統領は議会選挙や連立協議などの結果を受けて首相候補を推薦し、これを受けて議会は「首相選挙」を行います。大統領はこの選挙で、推薦した候補が過半数の票を獲得すれば、首相に任命することになります。
ただ、首相候補の得票が過半数に届かない場合は、さらなる投票を経たうえで最終的に大統領は、最も多く得票した候補者を首相に任命し過半数割れのまま少数政権を樹立させるか、議会を解散させて再選挙を行うのかを決断することになります。
地元メディアは、歴史的に議会選挙後に少数政権が生まれたことはないとしています。
また、大統領が議会を解散することを選んだ場合は、解散から60日以内に再選挙が行われることになっていますが、この規定に基づいて再選挙が行われたこともないということです。
一方、ドイツでは首相には議会を直接解散させる権限はありませんが、首相がみずからに対する信任案を議会に提出したうえ、与党の議員に棄権させて否決させることで解散に至った例が過去に3回あります。
しかしメルケル首相は任期満了に伴って行われた9月の議会選挙のあと、先月24日をもって首相としての在職期間は終わっており、暫定的な首相という立場では信任を問うことはできないと見られ、解散するかどうかは最終的にはシュタインマイヤー大統領の決定に従う必要があります。
メルケル首相が窮地に ドイツ連立交渉が決裂
ドイツのメルケル首相は、9月に行われた議会選挙の結果を受けて、4期目の政権発足に向けて2つの少数政党と連立協議を続けてきましたが、難民問題などをめぐって各党の意見の隔たりが埋まらなかったことから、19日、交渉は決裂し、メルケル首相は窮地に立たされています。
9月に行われたドイツの連邦議会選挙で、メルケル首相が率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟は、第1党の座を維持したものの過半数には届かなかったため、自由主義経済を掲げる自由民主党と、環境を重視する緑の党の2つの少数政党との間で4期目の政権発足に向けた連立協議を続けてきました。
しかし、交渉では難民の受け入れや、環境政策などをめぐって各党の意見の隔たりを埋めることができず、19日、自由民主党のリントナー党首が記者団に対し「間違った政策を行うぐらいなら、政権を担わないほうがよい」と述べて、交渉から離脱する考えを示し、交渉は決裂しました。
これについてメルケル首相は記者団に対し、「合意に達することができると思っていたので残念だ」としたうえで「国がこの難局を切り抜けられるよう首相として全力をつくす」と述べました。
ただ、ほかの党との連立の可能性は低いことから、メルケル首相は議会での過半数を断念して少数政権の樹立を目指すか、議会の解散による再選挙を迫られる可能性もあり、4期目を目指すメルケル首相は窮地に立たされています。