東京外国為替市場では、ユーロが主要通貨に対してほぼ全面安の展開。ドイツのメルケル首相が推し進めていた連立協議が決裂したとの報道を受けて、対円では約２カ月ぶりのユーロ安・円高水準を付けた。

　　ユーロ・ドル相場は20日午前11時43分現在、前週末比0.5％安の１ユーロ＝1.1731ドル。朝方に一時1.1722ドルと14日以来の水準までユーロ安・ドル高が進行した。ユーロ・円は同時刻現在、0.6％安の１ユーロ＝131円41銭。一時131円17銭と９月15日以来のユーロ安・円高水準を付けた。

　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）外国為替部の村田雅志通貨ストラテジストは、「ドイツの連立政権協議が決裂したことを受けてユーロが売られた。以前から協議の不透明感が言われていたが、ユーロ・ドルの1.18ドル台は高いと思う」と説明。「好景気や欧州中央銀行（ＥＣＢ）テーパリング視野で先週上昇し上値が重い中、報道を受けて売られたが、ひと相場終わって下げ止まりつつある」とも語った。

　　メルケル独首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党による12時間に及ぶ協議は、ＦＤＰの交渉担当者が退席したことで20日に日付が変わる直前に終了。ＦＤＰは緑の党との意見の隔たりがあまりにも大き過ぎるとした。ドイツが再選挙に向かう可能性があり、欧州の指導者で最も在職期間が長いメルケル氏の将来が不透明になっている。
　　
　　ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「欧州はドイツの連立協議の決裂に伴う不透明感が嫌気されている。ただ、ある程度連立協議が苦労するのは当初から言われていたことで、そこまで大ごとにはならないと思う」との見方を示した。

　　ドル・円相場は同時刻現在、0.1％安の１ドル＝112円02銭。早朝の112円22銭から一時111円89銭まで水準を切り下げ、10月16日以来の水準を付けた。その後は112円前後で推移している。

　　ＢＢＨの村田氏は、「ドル・円は、ユーロが下げたことや世界的に株価の上値が重いことを材料に下げた後、日本株が下げ渋り、やや戻した。米税制改革による米国期待が後退し、日本の貿易黒字も季節調整後で市場予想より若干大きく、円売りしにくい状況。ただ五・十日の実需もあり、下げ渋っている」と説明。「今週は感謝祭の祝日を控え、12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前でもあり、ポジション（持ち高）は膨らみにくい」と語り、下値めどは111円台半ば、上値めどは113円台半ばとの見方を示した。

　　日経平均株価はこの日、前週末比116円安で始まった後、一時13円高の２万2410円と上昇に転じる場面があった。その後は再び下落している。米10年債利回りは時間外取引で一時２ベーシスポイント（ｂｐ）低下の2.32％前後まで低下した。