政府は、生産性を飛躍的に高める「生産性革命」の実現に向けて、来月上旬に政策パッケージをまとめることにしていて、安倍総理大臣は、賃上げや設備投資に積極的な企業を支援するため、税負担の軽減措置などを盛り込む考えを示しています。

こうした中、政府は、経済界から、中小企業に対する「破格の対応」を求める声が出されていることを踏まえ、新たな機械の購入など、設備投資にかかる固定資産税を２０２０年度までの３年間に限ってゼロにする方向で検討に入りました。

設備投資をした中小企業の固定資産税は、昨年度、向こう３年間の特例として半分にする措置がとられているだけに、政府としては、経営環境が厳しい中小企業をあと押しするため、より踏み込んだ対応が必要と判断したものと見られます。

政府は、３％以上の賃上げを行うなどした企業への法人税の優遇措置や、親族らが経営を受け継ぐ際に相続税や贈与税を猶予する条件の緩和なども政策パッケージに盛り込みたい考えで、今後、与党とも調整を進めることにしています。