サウジアラビアでは今月に入って、政財界で影響力のある王子や実業家など２０１人が次々と汚職の疑いなどで拘束され、関係するの銀行口座も凍結されました。

拘束者の中には世界有数の投資家で、首都リヤドの高層ビルも所有するワリード・ビンタラール王子も含まれていますが、大半の拘束者の氏名や事件の全体像などは依然、明らかになっていません。

こうした中、欧米の複数のメディアは１８日までに、当局が拘束者らに対して汚職で得た巨額の財産を放棄すれば裁判を回避し、釈放を認めるという条件を提示していると伝えました。

アメリカのメディア、ブルームバーグによりますと、放棄された財産は国庫に納められることになり、その総額は日本円でおよそ５兆円から１０兆円に上るということです。

事件はムハンマド皇太子の王位継承へ向けた権力基盤固めに加えて、巨額の財産を事実上没収することで、改革を加速させるのに必要な資金の確保も同時に狙っているとの見方が出ています。

事件の影響がどこまで広がるのか不透明なことから、外国からの投資が当面手控えられ、経済や改革への影響を懸念する声も出ています。