http://yomiuri.co.jp/economy/20171117-OYT1T50024.html
政府は所得税改革の一環として、少なくとも年収が１０００万円を超える会社員を対象に増税する方向で与党と調整に入った。
給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を縮小する一方、会社員以外も対象となる基礎控除（３８万円）は引き上げ、フリーランスなど会社に所属せずに働く人の税負担を軽くする。
会社員に有利な控除を見直して、働き方の違いによる税優遇の格差を是正するのが狙いで、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
給与所得控除は、スーツの購入費などを必要経費とみなして差し引くもので、この恩恵を受けられるのは主に会社員だ。年収が１０００万円超の場合、一律２２０万円が控除される仕組みで、この額を縮小する。
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（私の意見）
この真意は、なんだか分かりませんが、仮に高所得者を増税して、低所得者を減税するのであれば、ある程度の経済効果はあります。
それは、低所得者ほど消費性向（所得に占める消費の割合）が大きいからです。
ただし、あくまで高所得者に増税した額と同額を低所得者に減税した場合に経済効果が出るのであって、結果としてそうならかどうかは予断を許しません。単なる増税の方便として使われるだけの可能性もあります。