韓国と沖縄の市民団体、視察始まる　基地返還、汚染対策考え

　韓国と沖縄県の市民団体のメンバー十人が十七日、神奈川県内にある米軍基地の視察を始めた。横浜市で十九日に開かれる集会に参加するのを前に、基地返還や環境汚染の対策について連携して考えるのが目的。相模総合補給廠（しょう）（相模原市中央区）や厚木基地（大和市、綾瀬市）、横須賀基地（横須賀市）など七カ所を二日間で巡る。　（井上靖史）

　一行はまず、同補給廠が見えるＪＲ相模原駅近くのビルの屋上を訪れ、市民団体「相模補給廠監視団」の沢田政司代表が「環境基準を超す鉛が検出され、市が封じ込めの対策をしている」と説明。基地問題に取り組む市民団体「リムピース」の金子豊貴男共同代表は「三年前に一部が国に返還された。市が買い取るには費用が膨大になる」と訴えた。

　韓国にある「開かれた軍隊のための市民連帯」の朴錫珍（パクソクチン）さん（４８）は、ソウルの米軍龍山（ヨンサン）基地跡でも発がん性物質などによる汚染が懸念されているとし、「情報を開示するよう政府を相手に訴訟を起こしている」と明かした。

　沖縄の「南西諸島ピースネット」の猪股哲共同代表（４０）は「沖縄の普天間基地が返還されたとしても、化学物質の値を基準値以下にするまで三十～四十年かかるといわれる。問題は共通しており、本州の人にも沖縄の基地にもっと関心を持ってほしい」と望んだ。

　十九日の集会「第十回東アジア米軍基地　環境・平和シンポジウムｉｎ神奈川（横浜）」は横浜市保土ケ谷区の横浜水道会館で午前十時開始。韓国、沖縄、首都圏などの米軍基地の現状を報告し、武力によらない平和をどうつくるかを共に考える。参加費千円で誰でも出席できる。問い合わせは沢田代表＝電０９０（２３０４）０２５９＝へ。