福島処分場に搬入開始　原発事故の指定廃棄物

　環境省は十七日、東京電力福島第一原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物などを埋め立てる同県富岡町の処分場に廃棄物の搬入を始めた。処分場の稼働は全国初。指定廃棄物は九月末時点で十一都県に計約二十万トンあり、福島県分が約十七万トンを占める。同省は各都県で処分する方針だが、福島県以外では計画は進んでいない。

　搬入する指定廃棄物は、放射性セシウムが一キログラム当たり八千ベクレル超一〇万ベクレル以下の汚泥や焼却灰、稲わらなどで、今後六年かけて運び込む。がれきなどの災害廃棄物や周辺自治体の生活ごみも一緒に埋め立てる。

　午前十時五十分ごろ、十トントラック一台が、がれきなどを焼却し固形化したものを運び入れた。トラックは空間線量率を計測するゲートをくぐって処分場に入り、廃棄物の入った袋をクレーンでつり上げ、ゆっくりと地面に下ろした。

　国は二〇一三年十二月、富岡町の民間処分場に廃棄物を埋め立てる計画の受け入れを要請し、福島県が一五年十二月に容認。国は地元の安心確保のため処分場を国有化、搬入に向けた雨水対策などの工事をした。

　中川雅治環境相はこの日の閣議後記者会見で「今後も安全確保を大前提として適切に事業を進め、地元住民の信頼構築に全力で取り組む」と述べた。

　国は県などに加え、富岡町と処分場搬入路がある楢葉町の計四行政区と安全協定を結ぼうとしたが、楢葉町の一行政区は処分場計画に反対しており、協定締結には至っていない。中川氏は「引き続き事業の必要性、安全対策などについて説明を行う」と述べ、協定締結を目指す考えを示した。