トランプ氏のパリ協定離脱表明も成長続ける再生可能エネルギー 米
2017年11月17日 12:00 発信地:ワシントンD.C./米国
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【11月17日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が温室効果ガス排出を削減するための規制を撤廃すると表明し、石炭などの化石燃料発電を推進する措置を取っているにもかかわらず、米国では再生可能エネルギーは成長を続けている。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」からの米国の離脱を表明して5か月。トランプ大統領は、前任者のバラク・オバマ(Barack Obama)前大統領が導入した環境規制を次々と緩和している。その代表的な例は、前政権が米国内における二酸化炭素(CO2)排出量削減を初めて目指した「クリーン・パワー・プラン(CPP)」の撤廃を表明したことだ。
しかし、同国の多くの州や市は独自の温暖化対策を推進し、再生可能エネルギー分野の雇用は全国的に拡大し続けている。「この傾向は非常に明確だ」と、米科学者団体「憂慮する科学者同盟(Union of Concerned Scientists)」のオールデン・マイヤー(Alden Meyer)氏は話している。
エネルギー省によれば、太陽光発電産業における2016年の雇用は前年比24.5%増の37万4000人近くに達したのに対し、化石燃料産業では18万7000人だった。また、風力発電では雇用は32%増の約10万2000人だった。
さらに同省によれば、米国における太陽光と風力による発電量は全体の10%を占めており、今年3月の時点で、風力による発電量は8%、太陽光は2%だった。カリフォルニア(California)州など、いくつかの州では再生可能エネルギーによる発電量の割合はさらに高い。(c)AFP/Jean-Louis SANTINI