自民党は安定した政権運営を継続していくためには、衆議院選挙で当選できる力のある候補者を擁立する必要があるとして、次の選挙の公認候補予定者となる支部長の選任の在り方を見直す新たな基本方針案をまとめました。

それによりますと、まず、各選挙区の支部長について、毎年、選挙区内の党員の獲得状況などを踏まえて差し替えも検討するとしています。また、２回以上続けて小選挙区で議席を得られず、比例代表で復活当選した議員は、次の選挙では原則として比例代表への重複立候補を認めない方向とするとしています。

さらに、先月の衆議院選挙で落選した候補者は、これまでの選挙結果などを踏まえて、次の選挙で比例代表への重複立候補を認めるかどうかや、名簿の順位などを検討するとしています。一方で、すべての措置について「特別の事情がある場合は、党本部で戦略的な判断に基づいて選任できる」として、例外を認める余地も残しています。自民党は来週の総務会で、新たな基本方針案を正式に了承することにしています。