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足立議員のいう「辻元清美の疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり)

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日本維新の会・足立康史議員が立憲民主党の福山幹事長、希望の党の玉木代表、そして自民党の石破議員を名指しして「犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが私は、今の国会だと思いますよ」と発言しました。

同時に「辻元清美国対委員長の生コンにかかわる疑惑、野田公園に関する疑惑、これも私はこれからも追及をしていきたい」とも発言しています。

しかし、足立議員のいう「辻元清美の疑惑」はすべてデマです。

 足立議員は、「国有地である野田中央公園(大阪府豊中市)の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています。

しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権のときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権のときに決まっていたのです(国土交通省の資料や担当局長の国会答弁から明らかです)。

このように、野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも麻生政権であり、民主党政権ではありません。足立議員が、この売却や補助金に疑惑があると主張するのであれば、自民党を攻撃すべきです。それなのに辻元に疑惑があるかのように言い立てるのは悪意あるデマ以外の何物でもありません。

 足立議員は、「辻元は、自分の庭のような『野田中央公園』のある地域の地価を上げたかった」と言っています。
しかし上記の通り、野田中央公園の売却や補助金は自民党政権のときに決められたものです。辻元がこの地域の地価を上げようなどとしたはずがありません。また、野田中央公園がある豊中市は辻元の選挙区でもなく、これが「辻元の庭」であるという論拠もありません。

 「森友学園に大量のゴミを埋め戻したとマスコミに証言した作業員は、辻元が潜り込ませた生コン関係の労働者」というデマが「疑惑」として拡散されています。
しかし、この作業員は、ラジオに出演し、「辻元との接点は全くない」と断言しています。
何よりも、埋め戻しがされた時期は2016年の11~12月とされていますが、この時点では森友学園の国有地払い下げに問題があるなどという指摘は全くなされていませんでした(最初の疑惑報道は2017年2月です)。ですから、辻元が作業員を潜り込ませるなどということがありえるはずがありません。

さらに、この作業員は、「自分のところは生コン会社ではないため、生コン労働組合には入りたくても入れない」と言っています。
また、この作業員が誤った報道をしたテレビ局に抗議したところ、テレビ局から謝罪がなされています。

以下、詳細になりますので証拠がないと思われる方は資料をご覧ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●「野田公園に関する疑惑」について

「国有地である野田中央公園の売却において、辻元が補助金を出させた」というのは全く事実無根です。

<事実関係>
豊中市の森友学園用地の隣接地である野田中央公園について、ネットのデマを産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会の足立衆議院議員が国会において質問を行い、さらに質問を夕刊フジが取り上げました。

<足立委員の国会質問(2017年3月29日・衆議院国土交通委員会)>

「今回の問題で、実は、もう一つ大きな、より巨大な疑惑が、辻元清美議員に係る疑惑が持ち上がりました」
「(玉木委員の質問に対し)交付決定は22年の3月12日だというふうに答弁がありました。それを玉木さんはスルーしたんですよ。都合が悪いからですよ。」

「21年8月末の総選挙の直後、政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市が航空局に案件を初めて持ち込みました。4日後の21年9月15日に航空局は近財に話を持ち込んでます。その3日後に辻元清美さんは国交副大臣になってます。ね? そして半年かけて調整がいろいろあって、22年の3月12日にこの金額が決まってる」

「野田中央公園でドーンとぶち上げたのは、このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこですから。辻元清美議員の庭みたいなとこで、その土地の地価を上げたかったんですよ地価を。(略)この土地が14.2億円で取引されたわけですよ。これはこの地域の地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」

<検証> これらの措置や金額は、麻生政権が決定したものです。2009年5月の国交省資料には、豊中市に約14.2億円が交付されるとはっきり書いてあります。

「平成21年度 住宅局関係補正予算配分概要 平成21年5月国土交通省住宅局」→5ページ
(2017年10月7日13:11情報取得)

従って、辻元が国土交通副大臣になった時には、すでに政府と豊中市の間で合意がなされておりました。

その上に、辻元は国土交通副大臣在任時、主に運輸関係を担当しており、建設関係であるこれらの事業の担当はしておりません。

◆足立委員「政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市が航空局に案件を初めて持ち込みました」について

2009年5月の豊中市の5月政策会議において、「(仮称)野田中央公園の整備については、大阪航空局に対し、東側9,492.42㎡の買受要望を行った」との報告があります。つまり、政権交代前にすでに豊中市が大阪航空局に案件を持ち込んでいました。

豊中市「平成21年5月政策会議の概要」→3ページ

また同じ日の国土交通委員会で、国土交通省・由木住宅局長が、野田中央公園に対する補助金について麻生政権のときにできた予算だと認めています。

国側の答弁からも、政権交代前に市から要望があったのは明らかですが、足立委員はこの答弁を「スルー」しています。
(資料1)

◆足立委員「22年の3月12日にこの金額が決まってる」について

①上記の国交省答弁にあるとおり、すでに2009年5月29日の補正予算配分時には、豊中市に約14.2億円の事業費が内々に認められ、内示されています。

②2009年9月3日に、豊中市は補正予算案を提出しており、そのなかに野田中央公園の用地取得が盛り込まれています。市議会議員も「今回の補正予算案をまとめた後に選挙結果が出た」と発言しています。
(資料2)

◆足立委員「このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこ」「この地域の地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」について

①「庭」が何をさしているのかは不明ですが、豊中市は辻元清美の選挙区ではありません。なお、当時の豊中市選出の国会議員は自民党です。

②辻元清美が国土交通副大臣に就任する以前に当該案件に関する金額は決定されているため、便宜の図りようがありません。

かりに「14.2億円という価格が決まったのが地価を上げるためのヤラセ」という主張が事実なら、それは当時の麻生総理以下、関係閣僚に向けられるべきと考えます。

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