衆議院は来週２０日と２１日の２日間、安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問を行うことになっています。

１７日に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会で、野党側は「衆議院選挙後、初めての代表質問であり、内政外交の課題が山積する中、十分な質問時間を確保すべきだ」として、自民党、立憲民主党、希望の党、公明党を、それぞれ３０分などとする与党側の提案に、さらに上積みするよう重ねて求めました。

これに対し与党側は、「前例がなく応じられない」としたことから、折り合いませんでした。このため、議院運営委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、与党側の提案どおり質問時間の配分を決めました。

一方、１７日の理事会で日本維新の会は、所属する足立康史衆議院議員が、自民党や立憲民主党などの議員の名前を挙げて、「犯罪者だと思っている」などと発言したことを陳謝したのに対し、立憲民主党は、足立氏本人が記者会見などで謝罪し発言を撤回するよう求め、対応によっては懲罰動議を提出する考えを示しました。