行政訴訟に詳しい湯川二朗弁護士はこう言う。
「学校法人側による賠償請求が認められるのは、明らかな国側の過失で計画通りに開校できなくなった場合や、学生の入学手続き後に認可を取り消され、損失が発生したケースでしょう」
であれば、加計学園は論外だ。認可前の学生募集はアウトだし、すでに完成間近の校舎建設についても林文科相は「一般的に自己責任」と答弁していた。「加計問題は疑惑の核心である安倍首相と“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎理事長を国会に引っ張り出さなければ、真相究明はあり得ません」（寺脇研氏）
逃げ得は許されない。
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