日産の西川社長は、１７日、国土交通省を訪れ、国に義務づけられた出荷前の検査を資格がない従業員にさせていた問題について社内調査の報告書を提出しました。

報告書によりますと、不正は、京都を除く国内の５つの工場で行われ、栃木県の工場では１９７９年から始まっていた可能性があるとしています。
工場では、適正に検査が行われていたように見せるため、検査を証明する書類に正規の検査員のはんこを押す不正が常態化し、はんこの貸し出しを管理する帳簿も作成していたということです。

また、資格を取得するための試験では、問題と答えを一緒に配布したり、答案を提出したあと、間違いを訂正させて再提出させたりする不正があったとしています。

さらに国土交通省の立ち入り検査などに対し、不正の発覚を逃れるため資格のない従業員に正規の検査員であることを示すバッジをつけさせて検査をさせていたほか、ことし９月の立ち入り検査では従業員が事実と異なる説明を行い、資料の一部を修正したり、削除したりしていたということです。

そのうえで、不正の背景として、検査員の数が不足していたことなどを挙げたうえで、本社が現場の検査の実情を把握しておらず、車の安全性をチェックする検査への意識が低かったとして、役員の責任は極めて重いと結論づけました。

一方、再発防止策として、検査場所に資格を持った検査員以外は、入れないようにするため、来年３月までに顔認証を導入するほか、検査員の数を増やすなどとしています。

西川社長は記者会見で「みなさまの信頼を裏切る結果となり、改めて深くおわびします」と謝罪したうえで、今年度末までの間、報酬の一部を返上する考えを明らかにしました。