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政府は、１７日の給与関係閣僚会議と閣議で、今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、４年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。

人事院はことし８月、今年度の国家公務員の給与について、民間企業との賃金の格差を解消するため、月給は平均で０．１５％、ボーナスは０．１か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。

これを受けて、政府は、１７日の給与関係閣僚会議と閣議で、人事院の勧告どおり、月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは４年連続で、平均の年収は、行政職で５万１０００円増え、６７５万９０００円となります。

このほか、国家公務員の退職手当の支給水準が、民間企業と比べて高いとする人事院の調査結果を踏まえ、来年１月から、退職手当を平均で７８万１０００円引き下げることも決めました。

政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、今の特別国会に提出することにしています。