［ロンドン　１５日　ロイター］ - 資産格差をめぐる議論が白熱するなかで、今後５年間は奇妙なパラドックスを見ることになりそうだ。最貧困層に属する人々の比率が低下する一方で、世界の最富裕層の資産は他のどのグループよりも急速に増大するのである。

「資産格差はゆっくりとではあるが縮小しつつある」という見解を支持する人々は、クレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・リポート」が示すこの予測に飛びつくだろうが、「超富裕層がますます豊かになっている」と主張する人々にとっては歓迎できないものだろう。

今月新たに流出した「パラダイス文書」と呼ばれる文書は、世界の最富裕層に属する一部の個人・組織による税金対策の広がりを露呈し、資産格差に関する議論を再燃させた。

それが対策が、厳密には違法ではないが倫理的には疑問の余地がある「節税」なのか、明らかに違法な「脱税」なのかはさておき、パラダイス文書は富裕層や超富裕層の資産状況に光を当てた。

今回流出した内容に対しては、「富裕層とその他大勢には別のルールが適用されている」という反応が一般的のようだ。

さて、クレディ・スイスの予測は、グローバルな格差の縮小を示しているのだろうか。予測に示された主張を見てみよう。

クレディ・スイスの予測によれば、世界の富は２０１７年の２８０兆ドル（約３京１５００兆円）から、２０２２年には３４１兆ドルへと２割以上膨らむという。

その一方で、保有純資産が１万ドル以下の成人比率は、現在の７０．１％から６６．４％へ急減すると予想されている。これは、かなりな減少であり、世界の最貧困層全体において、保有資産レベルが上昇しつつあることの明確な証拠である。

こうした変化のかなりの部分は、保有純資産１万ドルから１０万ドルの「中間層」が世界規模で増大し、成人全体に占める比率が現在の２１．３％から２４．４％に拡大することによるものだ。

これは、クレディ・スイスの報告書における４つの資産層区分のなかでも最大の増加である。世界で約２億３０００万人が、今後５年間で「中間層」のカテゴリーに昇格する。その５人に２人は中国人だ。

２０００年には、世界資産全体に占める新興市場国の保有割合は１１％だったが、今年はほぼ２倍の１９％、２０２２年にはさらに２２％への上昇が見込まれている。新興市場国における資産生成率は今後５年間で年６．５％と、先進諸国の２倍のペースになると予想されている。

つまり、世界の最貧国は豊かになりつつあるのだ。

＜上位１％が世界資産の半分保有＞

だがそうした状況の一方で、富裕層はさらに速いペースでその資産を増やしている。

クレディ・スイスの認識では、資産格差はここ数年「拡大傾向」にあるという。理由の一端は、金融資産の比率が拡大していることだ。

同行では、資産測定について３つの構成部分を設けている。株式や債券などの金融資産、不動産などの非金融資産、そして債務だ。もちろん、近年で最も大きく変化したのは、膨れあがった金融資産だ。

これは富裕層、特に超富裕層にとって恩恵となった。資産額ランキングの上位１％は、２００８年の世界金融危機の最中では、金融資産全体の４２．５％を保有していたが、現在はその比率が５０％を超えている。

また、あらゆる種類の資産全体で見ると、上位１％の保有比率は、２００８年には４３％だったが、今年半ばまでには５０％に増大した。

大切なことだから繰り返しておこう。世界全体の最富裕者層上位１％は、現在、世界総資産の半分を保有している。そして、その比率が低下する兆候は見られないのだ。

「２０００年以降の資産ピラミッドのなかで、富裕層と超富裕層の個人セグメントほど大きく変化した部分は他にない」とクレディ・スイスの報告書は述べている。

「ミリオネアの数は１７０％増加した。純資産５０００万ドル以上の超富裕層の数は５倍に膨らみ、各資産層の中でもずば抜けて速いペースで増大している」

今後５年間で、純資産１００万ドル以上を保有するミリオネアは、現在の３６００万人から４４００万人へと２０％以上増大すると予想されている。

超富裕層の数はさらに速いペースで伸びようとしており、５年間で４万５０００人増加し１９万３０００人に達する、３割成長が見込まれている。

新興市場国における富裕層・超富裕層は、今後５年間で「大幅に」増加すると予想されている。

クレディスイスでは、純資産１００万ドル以上のミリオネアの増加率が、中国では４０％以上、インドとラテンアメリカでは５０％以上、アフリカでは７０％以上になると予想している。

つまり結局のところ「トリクルダウン」と呼ぶのはあまりふさわしくないのだ。「上げ潮はすべての船を持ち上げる」と言うべきなのだろう。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

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