温暖化対策　日本５０位　ＣＯＰ２３　脱石炭火力の流れに乗れず

　【ボン（ドイツ西部）＝沢田千秋、垣見洋樹】ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約第二十三回締約国会議（ＣＯＰ２３）で十六日、英国やカナダなどが石炭火力発電からの撤退を宣言した。会議に合わせ、ドイツの環境ＮＧＯ「ジャーマンウオッチ」は十五日、各国の気候変動対策の取り組みをそれぞれ評価する指標を発表し、日本を全体の五十位と位置付けて「非常に悪い」というグループに入れるなど、石炭火力を進める日本への圧力が強まっている。

　英国とカナダは二〇二〇～三〇年に石炭火力を廃止する方針で、十六日の撤退宣言にはフランスやイタリアなど計二十五の国と地域が加わった。一方、日本国内では石炭火力発電約四十基の建設計画があり、政府は、従来より少ない石炭使用量で高い発電効率を実現する高効率石炭火力発電を「クリーンコール」として導入すると主張している。

　ジャーマンウオッチの評価は五十六カ国と一地域が対象。どの国も取り組みが不十分との理由により一位から三位を空席とし、スウェーデンを最高の四位とした。大気中の温室効果ガスを吸収する樹木の植林を進めた点などを評価した。

　欧州連合（ＥＵ）が二十一位、ドイツは二十二位、中国は四十一位。トランプ政権によるパリ協定離脱表明で米国が前年の四十三位から五十六位に評価を下げたことなどが影響し、日本は昨年の六十位から順位を上げた。

　ＣＯＰ２３の会場の入り口では十六日、インドネシアの石炭火力発電事業への日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の七億ドルの融資に対し各国のＮＧＯが抗議活動を実施。インドネシアから来たアルモノさん（３４）は「ＪＢＩＣは公金で運営しており日本政府に責任がある。石炭火力は地元漁民の漁場を破壊し、温暖化対策にも反する」と批判した。

　世界の環境保護団体で組織する「気候行動ネットワーク」は九日、地球温暖化対策を妨げている国として日本を「化石賞」に選んでいる。