政府が２０１８年度税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯では年収が８００万～９００万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが１６日分かった。各種控除の見直しにより高所得層が増税となる一方、低所得層は減税とし、子育て世帯も負担が重くならない仕組みを目指す。

　与党と調整しつつ今月下旬から議論を本格化させる。年収の線引き次第で世帯によって明暗が分かれるため、世論の反応も見ながら慎重に制度設計を進める見通しだ。

　これまでの調整では、高収入な会社員ほど税負担の軽減額が大きい給与所得控除を縮小し、多様な働き方に対応した税制に改める方向だ。