ことし８月、群馬県と埼玉県にある総菜店「でりしゃす」で販売された総菜を食べた２２人が、腸管出血性大腸菌、Ｏ１５７に感染し、このうち３歳の女の子が死亡しました。

厚生労働省のその後の調査で、一連の食中毒が起きる前の７月下旬から８月上旬までに、総菜店の利用客と同じ遺伝子型のＯ１５７による感染が、全国１１の都県で５０件起きていたことがわかりました。

遺伝子型が同じ場合、感染源が同一である可能性があり、速やかに原因を特定できれば感染の拡大を防ぐことにもつながります。しかし、遺伝子型の情報を国や自治体の間で共有できておらず、厚生労働省が同一型の感染の拡大を把握し、全国の自治体に注意を呼びかけたのは、総菜店の食中毒が起きた後でした。

厚生労働省は、感染の広がりを早期に把握できなかったことで、調査や注意喚起が遅れ、原因の究明が困難になったとして、今後、国や自治体の情報共有の在り方を見直すことにしています。