長時間労働が育児家事参加の障害
2020年、1日当たり2時間30分――。政府の「働き方改革実行計画」で掲げられている、6歳未満の子どもを持つ男性の育児家事時間の数値目標だ。労働力人口が不足する中、より多くの人が就業して能力が発揮できる社会の構築が急がれている。仕事をしている女性に今後より一層の活躍を期待するのであれば、これまで妻に偏っていた育児家事の負担を、夫の参加により軽減する必要がある。
夫の育児家事時間が短い要因としては、男性の恒常的な長時間労働が指摘されている。総務省「労働力調査」(2016)によると、子育て期にあたる20代、30代の男性が過労死ラインの目安となる週60時間以上の長時間労働をしている割合は、それぞれ15.1%、15.7%にも達している。
「働き方改革実行計画」では、週60時間以上の長時間労働をする労働者の割合を2020年に5%以下にするという目標を掲げている。では、長時間労働がなくなれば、本当に夫は育児や家事に参加するのだろうか。そこで、近年増加傾向にある共働き夫婦(i)に着目し、夫の家事時間の実態や労働時間との関係を、「全国就業実態パネル調査2017」(リクルートワークス研究所)を活用して検証してみたい。
妻が働いても、ほとんど変わらぬ夫の平日の育児家事時間
まずは、6歳未満の子どもを持つ夫の平日の育児家事時間(ii)を見てみよう(図表1)。共働きの夫の平日の育児家事時間は平均1時間36分であるのに対して、妻が専業主婦である夫の育児家事時間は平均1時間16分となっている。妻が仕事をしていても、夫の平日の育児家事時間は平均20分しか増えない。