会合では、２０２０年までに日本を訪れる外国人旅行者の数を４０００万人に増やす政府の目標を達成するためにも、観光分野の政策に使う新たな財源が必要だとする決議をまとめました。

このため、日本を出国する際に外国人や日本人を問わず、１人当たり１０００円を徴収する「観光促進税」という新たな税の創設を求めていくことを決めました。

導入時期について、調査会では「可能なかぎり早期の導入を図る」とし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックをにらんで再来年、２０１９年にも導入するよう求めていくことにしています。

１６日の決議を受けて、自民党の税制調査会は、来年度の税制改正の議論の中で導入時期などの検討を進めることになります。

林幹雄会長は「使いみちについて疑問の声も上がったが、実現すれば観光立国の追い風になる」と述べました。

新たな税については、観光庁の検討会も飛行機や船で日本を出国する際に１人１０００円以内の税金をかけ、出入国審査のスピードアップや地方の観光資源の整備などを進めるべきだという提言をすでにまとめています。

新たな「観光促進税」は、航空料金などに上乗せして徴収することが検討されています。

私たちが海外旅行に行く際、航空チケットの料金には、運賃以外にもいまも空港利用料などが上乗されています。

成田空港から出発する場合は、空港利用料として２０９０円を、保安検査の料金として５２０円を支払っています。料金は、利用する空港によって変わります。

このほかにも、大手航空会社を使う場合などは飛行機の燃料が高い時期に燃油サーチャージという上乗せ運賃を航空会社に支払います。
旅行に向かう国によっては入国時の手数料なども上乗せされます。

日本航空で、今月２０日の夜、成田発ホノルル便、普通運賃で往復、大人１人というケースで内訳をみます。
この場合、チケットを購入する際の総額は６１万４３５０円になります。このうち、運賃は６０万円。これ以外にかかる費用としては、１万４３５０円です。

成田空港の利用料が２０９０円。保安検査の料金が５２０円、燃油サーチャージが４６００円。このほか、アメリカに出入国する際の税金として４１００円、入国審査の料金が８００円、保安検査の料金が６４０円、税関検査の料金が６３０円、検疫検査の料金が４５０円、そして、ホノルル国際空港の利用料が５２０円となっています。